給与総額では減額がなくとも、不利益変更となる場合があります。

際 慶子

はじめまして。
お勤め先は、残業手当について、毎月固定払いとしているようですが、これについては、一定の基準を満たしていれば、労基法上の問題は生じないこととなっております。
一定の基準とは、「?残業手当相当部分をそれ以外の賃金部分から明確に区別することができること」「?実際に行われた時間外労働時間で計算した場合の残業手当の額が、固定額を上回った場合にその差額を支払うこと」ですが、?については問題ないのでしょうか？
ご相談内容からは、具体的にどのように明細書の内容が変わったのかがわかりませので、はっきりとは申し上げられませんが、「職務手当て」と「残業手当」がどちらも固定額が支払われていて、給与総額では減額がなくとも、賞与や退職金などの算定上減額が生じるなどの場合は、不利益変更であると言えると思います。
休憩時間については、労基法上、労働時間が６時間超８時間以内であれば、４５分以上与えれば良いこととなっていますが、所定労働時間が８時間以内と定められていても、残業をした日にたまたま８時間を超えた場合には、その日については１時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
休日については、「変動制勤務」というのが何を指すのかわかりませんが、「変形労働時間制」の事を指すのであれば、これについては労基法で定められた制度であるため、所管は労働基準監督署になり、この制度を導入する場合は、会社と労働者との間で労使協定が締結されていることが必要となります。
いずれについても、一度お勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。

回答日時：2008年10月 5日(日) 11:19 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

際 慶子相談件数：166件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談