会社側の対応にらちがあかなければ、監督署などに相談しましょう。

際 慶子

メロさん、こんにちは。

年次有給休暇（年休）とは、労働者が勤続年数や出勤率を満たした時に、法律上当然に発生するもので、会社が許可して与えるものではありません。
ですから、メロさんが、「○月○日から○月○日まで年休を使いたい」と請求すれば良く、休む理由を会社に対して告げる必要も、会社の許可を得る必要もないわけです。

会社は年休の請求があった時に、時季変更権（その日に休まれると事業の正常な運営に支障が生じるときに、年休取得日を変更して他の時季に与えることができる権利）を行使することができますが、退職しようとする労働者が年休の残日数を取得することを見込んで退職日を定め、退職日当日までの日数を、付与された年休にあてた場合は、「他の時季に与える」ことができないので、時季変更権を行使することはできないということになります。

メロさんが退職日について会社側と調整済みで、７日間の年休を消化しきった日を退職日として退職したいと申し出ている場合、会社側が時季変更権を行使して取得日を変更することはできず、メロさんは申し出どおり年休を消化することができるわけです。

ところで一つ問題になるのは、メロさんがいつ退職をしたのかということです。
上記からわかりますように、年休が消化できるのは、労働契約が継続している状態（退職前）についてですので、退職してしまった後に、年休を消化することはできないということになります。
２月末日に辞める予定だが、７日間の年休を消化したいので、退職日は「３月７日」とした場合は問題がないのですが、退職日が「２月末日」になっていた場合は、３月以降は年休の消化ができないということになります。

在籍記録がないというのは、おそらくメロさんは２月末日付の退職扱いになっており、３月以降は労働契約関係がないので年休取得はできないということだと思いますが、これについては、退職前に副店長に対して残りの年休を消化したいということをはっきりと申し出ているわけですし、実質的には３月７日が退職日になるという認識が副店長にもあったと考えられますので、７日分について賃金を請求することができると思われます。

いずれにしても、メロさんがいくら請求しても、店長や副店長の対応がらちがあかないものであれば、アルバイト先の本社人事部に相談するなどした方が良いでしょう。
人事部など相談できる所がなかったり、相談したが取り合ってもらえないなどの場合は、アルバイト先の住所を管轄する労働基準監督署に相談してみて下さい。その際、雇用契約書や給与明細、勤務日の記録、当時の経緯や店長や副店長の対応の記録、年休残日数のわかるもの等があれば持参すると良いでしょう。

回答日時：2008年5月24日(土) 13:23 JSTお礼のコメントを書く

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