残業命令について、就業規則や３６協定の締結があるかどうか確認してください

際 慶子

通常、使用者は、就業規則に「業務の都合によって時間外・休日労働を命ずることがある」旨の定めをし、時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）を所轄の労働基準監督署に届出ていれば、労働者に時間外労働を命ずることができます。
まずは、お勤め先で３６協定が締結されているか、監督署に届出がされているかを確認してください。締結・届出がされていた場合は、締結された時間外労働の限度が何時間になっているかを確認してください。
延長する事のできる時間の限度は、１ヶ月４５時間、１年３６０時間のように定められておりますので、原則、これを超える時間を３６協定で締結することはできません。
限度時間の詳細は、下記からご確認いただけます。
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html

就業規則の定めもあって、３６協定の締結もあり、限度時間にも問題がない場合で、残業手当もきちんと支払われていれば、貴方が雇用契約締結時に、特に残業をしない事について特約を結んでいた場合を除いては、使用者がその範囲で残業命令を行う事には、法律上の問題はないと言えます。

とは言え、慢性的に残業を余儀なくされる生活は、労働者のモチベーションの低下につながり、仕事と家庭の両立にも支障がでます。「3か月たてば慣れるから定時で帰れる」という話もまわりの方が定時退出している様子がないとのことなので、全く現実味のないもので、お勤め先が定時退出できるような積極的な改善に乗り出す様子はないように感じられます。
せっかく再就職されたのですから、しばらく様子を見るのもひとつですが、貴方自身のストレスとなるようであれば、今後の事も検討された方が良いような気がします。

回答日時：2008年9月23日(火) 15:51 JSTお礼のコメントを書く

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