均等法上の措置を講じる事を求め、貴方が安心して働き続けることのできる職場環境の整備を求めてください。

際 慶子

こんにちは。セクハラなどが横行する職場で、とてもつらい思いをされましたね。
根気よく治療を続けられた結果、10月からは復職可能とのことで、貴方自身も今の職場に戻りたいお気持ちが強いようですが、セクハラの問題も含め、今の職場に戻ることに不安があるのですね。

社長のセクハラについて、会社側の対応は、顧問弁護士による助言や厳重注意だったとのことですが、それのみで会社が責任を果たしたということにはなりません。
男女雇用機会均等法では、事業主に、セクハラ防止のための９つの措置を講じることを義務付けており、その中には、セクハラ行為があった場合の懲罰規定などを就業規則に定めることや、相談窓口の設置、被害者と加害者からの迅速な事実確認とそれぞれに対する適正な措置を行う事を求めています。

また、事後措置として、被害者と加害者のプライバシー保護や、被害者がセクハラの相談をしたことにより不利益を受けることないようにすることも事業主の措置義務に含まれていますので、貴方が復職後にセクハラの相談をしたことにより不利益を受けたり、プライバシーを侵害されることのないよう、就業規則に定め、労働者に周知・啓発することも事業主に求めています。

セクハラやパワハラが当たり前のように行われ、就業規則に定められたルールが守られないような職場は、健全な職場であるとは言えず、会社は、労働者が心身ともに安心して働くことのできる職場環境を整備・維持する義務を怠っていると言わざるを得ません。
セクハラ行為者に対し厳重注意を行うことだけでは、措置義務を果たしたとは言えず、そのような土壌を根っこから改善していく必要があります。

顧問弁護士が労働問題の相談窓口になっているようですから、上記のような均等法上の措置を講じる事を求め、貴方が安心して働き続けることのできる職場環境の整備を求めてください。
会社が貴方の求めに応じず、あるいは措置を求めた事で何らかの不利益を被るような場合は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用均等室に相談し、行政指導を求めることもできます。

互いに支え合える同僚がいるということですから、貴方が戻りたいと思う、今のお気持ちを大切にしてほしいと思います。

回答日時：2008年8月16日(土) 12:22 JSTお礼のコメントを書く

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