会社の所在地を管轄する都道府県労働局に相談し、行政指導等を求める事も可能です。

際 慶子

貴方と会社との間の雇用契約が集配業務に職種限定していたと言えるものでなければ、例え集配先へのセールスを業務にプラスされた場合であっても違法であるとは言えませんが、会社が不況のあおりを全て労働者に押し付ける形で、解雇をちらつかせながら、ノルマ達成を強要するというのは社会的に見ても許されるものではありません。
貴方だけではなく同僚もそのノルマが厳しすぎると感じているようですから、客観的に見ても相当高いノルマで、通常のセールスでは達成が不可能なものなのでしょう。これを補てんするために、自ら購入しなければならないというのは、労働者にとってはかなりの負担ですし、実質的に収入が減額されるわけですから、これを会社が知りながら黙認しているのであれば、労働条件の不利益変更であって不当な行為であると言えると思います。
全員が同じような不満を感じているのでしょうから、同僚とともに、会社に対してノルマの引き下げを要求してはどうでしょうか。それに対して、解雇を言い渡されるなど不利益を受けるような事があったとしても、このような理由で解雇をする事は認められません。その場合は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局に相談し、行政指導等を求める事も可能です。

回答日時：2009年1月21日(水) 12:18 JST

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