転籍であれば労働者の個別の同意が必要ですが、出向であれば就業規則などの包括的合意で足りるとされています。

際 慶子

子会社へ入社するということは、単なる海外出張や海外転勤ではなく、中国の子会社への出向あるいは転籍と言う事だと思われますが、どちらにあたるのかはご相談内容からは判断できませんので、両方のケースについてご回答致します。

転籍の場合は、元の会社との雇用契約関係が一旦終了し、子会社と新たな雇用契約関係を結ぶ事になりますから、労働者の同意なく、会社が一方的に転籍を強要することはできません。ですから、会社は貴方がこれを拒んだ事を理由に「業務命令違反」などとして貴方に対して何らかの不利益を与える事は許されないという事になります。

一方、出向の場合は、元の会社との雇用契約関係は継続したまま、子会社と新たな雇用契約関係を結ぶ事になります。原則労働者の個別の同意が必要ですが、就業規則などに出向命令の根拠と具体的な出向の諸条件が規定されていれば、個別の同意がない場合であっても、出向を命ずる事ができるとされています。
しかしながら、出向により労働条件が低下する場合は個別の同意が必要となると考えられており、海外出向者は日本国内における労働条件とは異なった扱いを受けることになりますから、やはり原則としては、命令時に個別の同意が必要となると考えられます。
とは言え、貴方の会社が現地法人の設立を進めており、実際に頻繁に海外出向が行われていたり、雇用契約当初から海外出向を予測して入社していると言える場合には、就業規則などによる包括的同意があれば足りるとされる場合もありますから、具体的に今回の出向命令が有効であるか否かはその他の諸事情を含めて判断する必要があります。
会社に出向命令権があると判断された場合も、出向先の政情不安や治安不安がある場合や、日本に介護を要する家族がおり貴方以外に介護の出来る人間がいないなど、通常考えるよりも不利益の程度が大きいと思われる事情があれば、出向命令を拒否する事が可能であると考えられます。
会社に出向命令権があると認められた場合は、上記のような正当な理由がなければ拒否は難しいということになりますが、いずれにしても、具体的な事情を考慮した上で、総合的な判断が必要となりますので、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談されてみてはいかがでしょうか。

回答日時：2008年12月26日(金) 12:46 JSTお礼のコメントを書く

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