年次有給休暇を取得する権利は、６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した時に、法律上当然に発生するものです。

際 慶子

労働者が６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した時に、年次有給休暇を取得する権利が発生しますが、この権利は法律上当然に発生するものであって、会社側の許可を要するものではありません。

貴方は準社員として６ヶ月が経過したとのことですから、８割以上出勤していれば、当然に１０日間の年休を取得することになります。
年休の取得日数については、当方のホームページに記載しておりますので、ご確認ください。
http://hwm5.gyao.ne.jp/cliaison/
記載された日数は法律で保障された最低限の日数ですので、いかなる理由があっても、会社側がこれを下回る年休の定めをすることは許されません。

また、労働者が「○月○日に年休を使いたい」と時季を指定して請求した時に、会社側は事業の正常な運営が妨げられる場合に時季を変更する権利を行使することはできますが、年休の取得そのものを拒否することはできません。

「来月に有給分働いてもらいます」というのが、年休を取得した２日分を無給で働いてくれということであれば、法律で保障された労働者の権利行使を阻害する行為であって、明らかに労働基準法に抵触することとなります。
たとえ年休取得後、貴方が会社側のこういった申出に同意して、取得日数分働いたとしても、その分の賃金を支払わなかった場合、これも労働基準法違反となります。

店長はあまりお話のできる方ではないようですし、おっしゃるように、雇用契約の相手方は会社ですから、まずは会社の人事部などに確認してみると良いでしょう。
会社が誠実に対応しなかったり、貴方に何らかの不利益を与えるような場合には、会社の所在地を管轄する労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。

回答日時：2008年8月16日(土) 13:06 JSTお礼のコメントを書く

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