企業経営上の必要性や合理性があると認められる規制であれば、労働者は労働契約上の制限を受けることとなります。

際 慶子

使用者は、企業秩序維持を目的として服務規律を定め、服務規律違反者に対して、懲戒規定に則って懲戒権を行使することができます。

ヒゲを生やすかどうかは、本来個人の私生活上の自由であって、使用者は労働者の私生活について無制限に規制を及ぼすことができるわけではありませんが、企業経営上の必要性や合理性があると認められる規制を定めた場合、雇用される労働者は労働契約上の制限を受け、これに添った労務提供義務を負うこととなります。

ヒゲを禁止することに企業経営上の必要性や合理性があるかどうかは、会社の業務内容や、貴方の職務内容、職位等から総合的に判断することになりますので、一概に判断できるものではありませんが、まずは会社の服務規律を確認してみてください。
服務規律に明記されていれば、会社側の言い分には、社内ルールの厳守という一定の根拠があるということになりますが、ヒゲを禁止することに合理性があるかどうかはまた別の判断になります。

また、自宅待機などの処分を行う場合は、就業規則等に懲戒規定があることが必要ですので、もしそのような規定に基づいた処分ではなく、業務命令としての自宅待機であれば、会社は労働者に対して休業手当を支払わねばならないことになります。

貴方がどうしてもヒゲを剃ることに納得がいかず、このまま休業を余儀なくされるようでしたら、一度都道府県労働局の総合労働相談コーナー等にご相談されることをお勧めします。

回答日時：2008年7月19日(土) 13:34 JSTお礼のコメントを書く

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