明らかな労基法違反については、監督署へ申告し、是正・改善を求めましょう

際 慶子

ふぁりさん、こんにちは。
職場での差別的な扱いと、納得のいかない待遇にさぞつらい思いをされていることとお察し致します。

お話が、職場のいじめ、賃金、有給、残業の話など多岐に渡りますので、少し問題を整理させて頂きながら回答致します。

まず上司（？）の方のいじめについてですが、悪質ないじめは人格権の侵害となり違法行為となりますが、通常は業務命令の一環という立場で行われることが多いため、違法性を判断することは大変難しいとされています。
違法性を判断するためには、「業務上の必要性に基づいているか」「貴方を退職に追い込むなどの不当な動機がないか」などがポイントとなりますので、今後はいじめの内容（いじめの行為者、内容、発生日時、会社や上司の対応等）を正確に記録すると良いでしょう。行為者の発言内容はその発言どおりに細かく記録するようにしましょう。

また、行為者は自分のやっていることがいじめであると認識していない場合があるので、行為者に対してはっきりと「貴方のやっていることはいじめです、やめて下さい。」と伝える事もいじめの抑制につながることがあります。この際、貴方が孤立したりさらに不利益を受けたりすることのないよう、他にいじめを受けている人などがいれば協力を求めて複数で行う方が良いでしょう。

その後も一向にいじめが無くならない場合やエスカレートしてしまった場合、またはどうしても行為者に直接いじめをやめることを伝える事ができないという場合は、責任のとれる立場の上司や人事部、労働組合、苦情処理窓口等に相談し、職場環境の改善や配置転換の可能性などについて相談しましょう。

責任のとれる立場の上司や人事部などの相談窓口がない場合や、上記のことで貴方が不利益を受けたり、一向に改善されず放置された場合は、都道府県労働局の相談窓口等に相談しましょう。会社は労働者が心身ともに安心して働くことのできる職場環境を整備する義務がありますので、貴方がいじめについて相談を行ったことを理由として何らかの不利益を受けたり、会社が一向に改善のための対処をしてくれず放置したような場合は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署等に相談をすることで、行政からの助言指導、あっせんなどを要請することができます。

次に賃金についてですが、時間単位に換算した賃金が、最低賃金を下回る場合は違法ですので、労働基準監督署に申告して是正・改善を求めることができます。最低賃金額は下記のＨＰを参照してください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

年次有給休暇が３日しかないということについてですが、貴方はすでに５年継続勤務しているとのことですので、週５日以上または３０時間以上働いている場合は、少なくとも１６日間が付与されなければなりません。これは労働基準法で定められた最低限の日数ですので、これを下回る場合違法となります。
また、残業についても、残業した時間についてきちんと残業代が支給されていなければ、労働基準法違反ですので、これらについても労働基準監督署に申告して是正・改善を求めることができます。

会社の人に「私の知り合いに労働基準局の人がいるから…」という内容のことを言われたとのことですが、労働基準法第104条第2項では、労働者が法違反について労働基準監督署に申告したことを理由として、その労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならないと定めています。
貴方が監督署に駆け込まないようけん制をしているだけと思われますので、明らかな法違反があるのであれば、同じように不利益に苦しんでいる仲間とともに、勇気を出して申告をされてみてはいかがでしょうか。

回答日時：2008年5月19日(月) 10:22 JSTお礼のコメントを書く

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