残業代の不払いや休日を与えないことは労基法違反です

際 慶子

まず残業手当に関する問題についてですが、貴方が企業に雇用される労働者である以上、企業側には法定労働時間（１日８時間または週４０時間）を超える時間外労働をさせたときには、その時間について２割５分以上の割増賃金（残業手当）を支払う義務があります。
９時３０分から１９時までの勤務（休憩が１時間）であった場合、実働時間は８時間３０分ですので３０分が時間外労働時間となります。また、繁忙期に９時３０分から２１時までの勤務（休憩が１時間）であった場合、実働時間は１０時間３０分ですので、２時間３０分が時間外労働時間となります。
企業側はこの３０分もしくは２時間３０分に相当する残業手当を支払わなければならず、支払わなかった場合は、労働基準法第３７条に違反する行為として罰則の対象となります。

残業手当の計算は、日給制の場合には、日給額を１日の所定労働時間数（休憩時間を除いた実労働時間数）で除して１時間あたりの賃金額を算出します。
そして、１時間あたりの賃金額×時間外労働時間×（０．２５以上の率）がその時間の残業手当の額となります。
※労働時間が深夜（午後１０時から午前５時）に及んだ場合は、別途深夜労働に対する手当が必要となります。

次に休日に関する問題ですが、労働基準法第３５条では、企業は労働者に対し、少なくとも毎週１日の休日（もしくは四週間を通じ四日以上の休日）を与えなければならないとされており、これに違反した場合も罰則があります。また、法定の休日（前記の毎週１日の休日）に労働させた場合は、３割５分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

以上、残業手当と休日について、労働基準法違反が認められる場合は、お勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署に申告することによって、是正・改善のための指導を求めることができます。


もう１つの問題点である、「労働者の過失による企業への損害賠償責任」についてですが、労働契約などに「事故を1回起こしたら10万円」などとあらかじめ賠償額を定めておくことは労働基準法第１６条に違反することとなりできませんが、就業規則に「故意または重大な過失によって会社に損害を与えたときは、損害を賠償させることがある」などの規定を設けていた場合で、実際に損害を受けた際に実損害額に応じて民事手続により労働者に損害賠償を請求することは可能です。
この場合の労働者の賠償義務に関しては、労働者の過失の程度のみならず、職場での安全指導、事故防止対策の実施状況や保険の加入状況など会社側のリスク管理の程度や、労働者の経験や熟練度に対する業務の負担の程度なども総合的に判断されますが、過去の判例で労働者に対し満額あるいは高額の賠償義務が認められたことはほとんどありません。

故意や重大な過失ではなく、通常の業務に伴って起こり得ることが想定される程度の軽過失による損害は、通常企業側の業務の一環としてとらえられ、労働関係の公平の原則に照らして、損害賠償請求を行使できないと考えられます。「洗濯機を設置するため運んでいたところ手がすべり床にキズをつけてしまった」ことは、故意・重過失とはいえないと思われますので、全額負担はもちろん、客先に対する損害賠償についても、企業側が責任を負うものと考えて差し支えないと思われます。

損害賠償請求について、会社側と折り合いがつかない場合は、お勤め先の都道府県労働局の総合労働相談センター等に相談されることをおすすめします。

回答日時：2008年4月30日(水) 15:01 JSTお礼のコメントを書く

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