特段の事情が認められない試用期間の一方的な延長は許されません

際 慶子

試用期間については、法律上明確に規定しているものはありませんので、試用期間を設けるか否かや期間については、当事者間で定める事となっており、通常は就業規則や雇用契約書に明記されることとなります。

つまり試用期間の長さは会社が自由に定める事ができるということになりますが、試用期間とは本来、労働者の職業能力や適性を把握するための期間で、その期間は労働者は不安定な状態を余儀なくされますから、その目的に照らし必要と思われる合理的な期間でなければなりません。
また、これを延長する場合は、当初の試用期間では労働者の能力や適性を十分に把握し得なかった事について、特段の事情が認められなければなりません。

試用期間の延長に関して何らの説明もなく、単に安い賃金で労働させようという事であれば、一方的な労働契約の不利益変更となり許されませんから、会社に対し、1ヶ月の試用期間終了後は、当初の契約どおり本採用する事を求める事ができます。

解決方法としては、会社の所在地を管轄する都道府県労働局による行政指導やあっせんを求める事になりますが、当方では貴方に代わって代理人としてあっせん等を行う事ができますので、ご希望であれば当方ホームページよりご連絡ください。

回答日時：2009年2月13日(金) 14:44 JSTお礼のコメントを書く

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