不動産の購入

佃 泰人

はじめまして！
債務返済のために不動産を売却したが、その不動産の一部を相談者本人が買い戻すと言う形でしょうか？
課税率が下がるとなっているのは、不動産の譲渡による所得税の短期と長期の問題でしょうか？

譲渡に際しては基本的に所得税の内容であり、税務に関しては税理士等に確認をお願いしなければなりません。（税理士法上の問題）
ただ、不動産の譲渡による税務は、基本的に、その不動産を譲渡することにより発生した利益に対して課税されます。
当然、義兄はその不動産を取得するのにあたり5千万円と言う費用をかけていますので、そのほかの諸費用を加えた総額を上回らなければ、譲渡益が発生しません。従って課税されないと言う形になります。

５年待つ必要性は特にないと思いますが、どのような取引をするか、売却のための土地の整備をどのように負担するか等によって内容が異なってきます。
また、義兄の借入金総額の他にも金利や諸費用が発生していると思いますので、そのあたりをしっかりと勘案して、「義兄にお返しする」と言う形を取ることをお忘れなく。

何が取得費で、何処までを費用にできるかと言う点は、申し訳ありませんが、このような場で税理士でないものが何処までお話してよいかわかりません。この「お悩み相談」におられる他の税理士さんに確認してみてください。
また、個人の営利目的でない売買には消費税も発生しません。

住宅ローンの所得税に対するローン控除の問題は、現在まだ未確定です。政府や自民党の税務調査会の発言ではなく、あくまで総理の意見ですので、実際にどのように決まるかは、まだ流動的だと思われます。
ですから、どのようにするかはまず、ローン金利等の問題を踏まえながら進めていったほうが現実的かと考えます。
もう一つ、契約書をきちんと作成して、しっかりとした取引の体裁をとってください。ローンを利用するとなると、当然そのあたりはお考えでしょうが、しっかりと書面化しておくことが大切です。
それと、土地の区画を分けるとなると、分筆や境界の問題も発生しますし、分け方によっては土地の価値の変動も発生します。道路付けの問題や高低差などを十分に考慮し実施するようご注意下さい

このプロに有料相談

回答日時：2008年11月16日(日) 18:16 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

佃 泰人相談件数：244件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談 このプロに有料相談