就業規則などで、退職の予告期間が定められている場合は、その定めに従い、書面で退職の意思表示をすることが望ましいです。

際 慶子

お父様のご病気が再発されて、さぞご心配なことでしょう。

やむを得ずとはいえ、社長に借金ができてしまい、退職を言い出しにくい状況になっているのでしょうが、民法では期間の定めのない雇用契約はいつでも解約の申入れをすることができることとなっており、貴方が自ら労働契約を解消するという申入れをすることで、申入れ後２週間を経過すると退職の効力が生じることとなります。

また、労働基準法第17条では、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」と定めています。
つまり社長と貴方の間の金銭貸借関係を理由に、貴方が退職したいという意思表示に反して労働を強要し、借金と賃金を相殺するなどの身分的拘束をしてはならないということです。

とは言え、会社としても、その後の人材の確保や育成に係る期間を考慮し、就業規則や労働契約で、退職の予告期間について「退職の１ヶ月前まで」と定めている場合もありますので、可能であればその定めに従って退職届を提出することが望ましいですし、ご相談内容からも、社長が理不尽な申出をしているわけではなさそうですので、退職後の借金返済について、毎月の返済額、返済日、返済方法など、貴方の日常生活が脅かされない範囲でできるように、社長と良く話し合って書面を交わすことが大切です。
退職の意思表示をする際も、必ず書面で行い、できるだけ理解を得られるよう、退職の理由を可能なかぎり誠実に伝えることも必要でしょう。

回答日時：2008年8月10日(日) 13:25 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

際 慶子相談件数：166件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談