経営者のパワハラについて、都道府県労働局長による助言・指導を求めることも可能です。

際 慶子

嫌がらせを受けながら、毎日を過ごされているとのこと、どれほどお辛い気持ちでいらっしゃることかとお察し致します。

ご相談内容だけでは、嫌がらせの程度や、どのような嫌がらせを受けておられるのかがわかりませんが、経営者が、通常の業務命令の範囲を超えて、継続的に貴方の人格や尊厳を傷つける言動を繰り返すことにより、貴方が退職せざるを得ない状況に追い込まれている場合は、経営者の嫌がらせ行為は違法であって、不法行為責任を負うこととなる可能性があります。

また、めまい、吐き気、頭痛、背筋痛などの症状が、経営者の嫌がらせによって発症したものであれば、療養に要した費用や、休業した日について、労災申請をすることも可能です。

各都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、パワハラの相談を受け付けておりますので、経営者の違法な嫌がらせをなくし職場環境を改善するために、都道府県労働局長による助言・指導を求めることができます。
都道府県労働局長による助言・指導の申出にあたり、当方がアドバイスやバックアップを行い、代理人として解決にあたることも可能ですので、ご希望であれば、cliaison@m5.gyao.ne.jp までご連絡ください。

労災にあたらない場合でも、会社によっては、私傷病時の休業制度がある場合もあります。また、有期雇用契約のようですので、原則は契約期間中の解約はできませんが、やむを得ない事由がある場合は、解約が可能です。
健康状態が仕事の継続に耐えられないと感じられる場合は、ご自身の心や身体の健康を一番に考えて休養をとることも必要ではないでしょうか。

回答日時：2008年7月31日(木) 22:36 JSTお礼のコメントを書く

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