ご夫婦のお子さんとなります

石井 章

行政書士の石井章です。

相談１：
ご相談者とご主人が離婚されない限り、生まれてくるお子さんはご夫婦の子とみなされます。婚姻関係にある男女の間に生れた子は自然に嫡出子とみなされます。

なお、ご主人が一年以内に嫡出否認の訴えを裁判所に申し出れば、嫡出子ではなくなります。一年を経過してしまえば、生まれてくるお子さんはご主人の子となって、戸籍に入ります。

また、嫡出否認の訴えがなく、離婚が成立しない限り、養育費の請求は法的な手続きとしてはできません。

ただし、ご相談者と相手方とが覚書を交わし、養育費や扶養費用をもらうという約束をすることは可能でしょう。

認知請求については、ご相談者が裁判所に認知を求めて訴えることはできます。相手の所在がわかっているほうがいいですが、裁判所から相手に書類の送達ができれば、問題はないでしょう。

相手の会社の社名と住所から、法務局で登記簿謄本を取り寄せ、そこから代表者の所在（現住所）を調べることはできます。誰でも700円で請求できます。

相談２：
双方が離婚するとなると、ご相談者に対しては、相手方の奥さんとご主人からの慰謝料の請求が考えられます。（請求がない場合もありますが）

離婚せずに、生まれてくるお子さんを相手方夫婦が、養子縁組するということになれば、婚姻継続も考えられるかもしれません。あなたのご主人と、相手方夫妻がどう考えるかによりますが。

なお、慰謝料の支払額は、ケースバイケースです。婚姻期間が長いほうが支払額は高くなります。結婚生活の破綻が夫婦双方の責任によって生じ、どちらが悪いとは判断（裁判所の判断）ができないような場合には、慰謝料請求がない場合もあります。

相談３：
ご相談者がご主人を説得して、嫡出子として育てるか、離婚をして相手方から一人分、ご主人から三人の養育費を請求するくらいしか対応方法はないと思いますが、当事者の気持ちがどうなのか、なかなか難しいのではないかと推察されます。

相談４：
ご主人からの離婚請求の時の話し合い次第だと思われます。協議や調停段階で、養育費についてよく話し合われることです。

相談５：
ご主人が要求する慰謝料を仮に３００万円として、お子さんの養育費（仮に１８歳まで、月1人３万円×３人）を計算してみられてはどうでしょう。

相手方に要求する養育費は月５万円で計算され、先方妻からの慰謝料請求が考えられれば、それとの対比でお考えになられたらいかがでしょう。

はっきりとした根拠はないですが目安としてお考えください。養育期間は成人まで（２０歳まで）という選択肢もあります。

ご相談者の経済力（安定収入）が不明ですし、ご主人が３人の子供さんの親権をどう考えられるかがわかりませんので、とりあえずの回答とお考えください。

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回答日時：2012年12月30日(日) 18:41 JSTお礼のコメントを書く

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