｢公証人｣が作成したものが公正証書です。

松下 豊太郎

(1)当事者間の契約として有効です。しかし、公正証書とは万一の場合の対応が違ってきます。

(2)公正証書は、不払いや支払い遅延の発生時、公証人に申し出れば即時に差押さえ等が可能です。公正証書でない場合は、まず裁判で｢･･を支払え｣という判決を取り、その判決に基づき差押えるという手順となります。この場面では｢確定判決｣と同等の効力が公正証書にはあります。

(3)公正証書は、公証人に作成依頼する必要があります。行政書士はその中継ぎ役です。なお公証人は中立的立場ですから、一方に偏ったアドバイスはできません。
行政書士は依頼者の利益を最優先したアドバイスをします。また、公証人との事前打ち合わせ、必要書類の手配など公正証書作成のサポートをします。

(4)公正証書作成費用は、公証人に支払います
また行政書士に依頼した場合、別途行政書士に対する報酬が必要です。

(5)公正証書についての詳細は、公証人連合会のサイトを参照されるようおすすめします。
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

(6)行政書士の報酬は、人によって異なるので事前に見積り等で確認されるようお勧めします。
当事務所でも対応可能ですが、地域的事情を考慮すると下記サイトを参照され、地元の専門家を探す、紹介を受けるほうが便利かもしれません。

山口県行政書士会
http://www.yamagyo.com/

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回答日時：2011年8月29日(月) 17:25 JSTお礼のコメントを書く

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