ご相談者さんは、長男さんが３年前にした離婚時の取決めに異を唱える立場にありません

松下 豊太郎

ご相談ありがとうございます。

法的視点で整理すると、離婚に伴う養育費、財産分与取決めは　ご長男さんと前妻が協議し決定または、調停で合意だろうと推測します。この合意を変更するには、合理的で妥当性ある正当な事由が必要です。

夫婦関係は離婚で切れますが、父子関係は、その父母(ご長男さん、その前妻)や付随する扶養義務も再婚の影響を受けません。例外的に、再婚相手とその子が養子縁組をした場合には、養父に養育義務が発生します。

失業や大幅な収入減少にともなう養育費の減額を要する場合、養子縁組による扶養義務者が増えた場合等。正当な事由が生じた場合には、扶養義務者たるご長男さんの判断による交渉となります。万一、３年前の合意が社会通念上許されないような不当な状況下で、ご長男さんの自由意思でない特別なケースであれば、ご長男さんが弁護士に相談され裁判手続きをとる問題です。

したがって、相談者さんが、３年前のご長男さんご夫婦が離婚に際し取り決めた事柄に関し、なんら関与する立場にはないとご理解されることが肝要かと考えます。

ご相談者さんの意に反する回答となりますことを　ご容赦ください。

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回答日時：2009年9月 8日(火) 20:51 JST

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