お金の男女格差は当然?!

  • 2009年10月24日(土) 12:23 JST
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自分のライフプランをシミュレーションしてみた時に気づく方もいらっしゃると思いますが、
男性と女性では、生涯で受け取るお金の金額に差があります。

平成19年の国民の給与について調査した「民間給与の実態調査結果」(国税庁)によると、
平均給与金額が男性は542万円、女性は271万円となっています。

給与階級別に見ると、男性は300万円超400万円以下が男性全体の約17%で最も多く、女性は100万円超200万円以下が女性全体の27.1%で最も多くなっています。

男性の方が女性に比べて労働時間が長い傾向にあるため、当然といえば当然の結果。
そして女性には、女性しか出来ないこと、「出産」というライフイベントが人生設計に入ってくると、
どうしても仕事を休む、もしくは辞めるという選択をせねばなりません。
さらに出産後は育児があります。
男性の育児休暇取得率が以前低い日本、「もっとお父さん、育児に参加してよ!」と心で思っていても実際は難しいことが多いこの現状。
(協力的な男性は確実に増えてきていますけどね!)

また、逆に、「結婚したら家庭に入って、しっかりと守っていきたい」と思っている女性も多い。
でもそう思う男性は、女性に比べると少ない。

男性と女性では、立てられるライフプランの種類が違うのです。
性別に関係なくプランニングは出来ますが、多様化している日本社会とはいえ・・・。
女性は特に、この先選ぶ人生によって、将来受け取るお金の額がかなり変わってきます。
それなのに、その額にマッチしていないお金の管理をしていたら、どうでしょうか?
最近多いのは、一時期バリバリと仕事していた女性が、仕事をやめて家庭に入った後もバリキャリ時代と同じようなお金の使い方をしているケース。
この生活が続いていくと、この先どうなると思いますか?


このように、色々な面から見ても、お金の男女格差は当然と言わざるを得ません。
特に、家庭という共同体を夫婦で作っていこうとしている場合はそうなる傾向にあります。
互いに、自分のことを見るよりも相手のことを見るほうが簡単。
でもあなたが生きているのは、あなたの人生です。
そういう意味でも、冷静に自身のライフプランを作成し、定期的に軌道修正出来る仕組みを作っておく必要があるのです。





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確定拠出年金を賢く運用したいなら

  • 2009年10月22日(木) 15:59 JST
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会社勤めの方から最近よくご相談を受けるのが「確定拠出年金」
最近は特に、これまでの制度から確定拠出年金(日本版401k)へ制度を移行する会社が増えてきており、いきなり会社から「受け取れる年金額はあなたの運用の腕しだい!!」と言われて困っている方が多いようです。

ありがちなのが、会社主催のセミナーで勧められるがままに価格が変動する商品(株式、コモディティなど)に拠出金を配分してしまうケース。
または、仕組みが良く分からないため、とりあえず元本保証の商品に100%投資をするケース。
そしてどちらも、自分ではよく分からないために、定期的な見直しをすることもなくほったらかしにしてしまう。。。


日本では義務教育中にお金の運用方法を勉強する機会がなく、自主的に学ばなければ知識を得られないというのが現状です。
そんな状態で、突然会社の「確定拠出型年金セミナー」が開催され、「はい、今日から自分で運用してね」って言われても・・・というのが誰しもが抱いている感情ではないでしょうか。


確定拠出年金を賢く運用したいなら、逆算する視点を身につけることが大切です。
ライフプランの将来予測より、退職後いくら年金を受け取れれば生活に不自由しないかを試算してみましょう。
その結果から逆算して、どのくらいの額まで確定拠出年金の元手を増やせればいいのかを考えてみるのです。
すると自然と、毎年どのくらい運用成績がプラスになればいいかが分かりますから、結果として自分が選ぶべき確定拠出年金の投資先が分かってくるはずです。


視点を「今」から「将来」に移すだけでなく、「将来」から「今」を見つめられるようになること。
ライフプランがある程度立てられていれば、それほど困難なことではないはずですよ☆







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子ども手当で増税になっちゃう?!

  • 2009年10月21日(水) 09:40 JST
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子ども手当を来年度以降にスタートさせるべく、政府は動き始めています。

これまでは、こちらでもお話した通り、
子ども手当の財源を確保するために所得税の扶養控除を廃止するという案が出されていました。
所得税の配偶者控除については視野に入れていくが現時点では先送りする、と。

しかし昨日、政府が発表した内容によると、所得税の扶養控除・配偶者控除を廃止にプラスして住民税の扶養控除・配偶者控除も廃止を検討したいとのこと。
これまでは所得税についてのみ考えてきたけれども、徴税技術上、所得税のみの廃止は難しい、というのが理由とのことです。
※所得税・住民税共に、老親や16~23歳未満の特定扶養控除については現時点で廃止検討対象外

ちなみに住民税の扶養控除・配偶者控除とは、これら控除の対象者を世帯主が扶養している場合に、各控除につき33万円を住民税課税額から差し引く制度です。


仮に所得税と住民税の扶養控除・配偶者控除が廃止になった場合、
年収700万円の夫婦・子供2人(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の
家族構成である場合、所得税8.5万円、住民税6.6万円の計15万円が増税になる模様。
(毎日新聞社の試算より)

子ども手当がもらえる!!と「受け取れるお金」ばかりに目を向けるのではなく、
これを機に、自分の、または配偶者の給与明細を一度じっくり研究してみましょう。
どんなものが引かれていて、いくら税金を払っているのか。
そろそろ年末となり、年末調整なども始まりますから、是非トライしてみてくださいね!!

そして、来年度以降、家計がどうなっていくのかな?と考えるために、ライフプラン作成もお忘れ無く!!

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激安プライベートブランドとデフレスパイラル

  • 2009年10月20日(火) 15:01 JST
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ディスカウント店のドンキホーテがついに、690円ジーンズを発売。
プライベートブランド(PB)「情熱価格」を発表し、第1弾として食品、日用品、雑貨など148アイテムを投入。ワイン(720ミリリットル)が398円、うどん3玉、焼そば3玉がそれぞれ97円と、他社のPB価格を下回る価格に設定されています。

これまで、ダイエーの880円ジーンズ、西友の850円ジーンズなど、PBによる価格競争が行われてきましたが、ドンキが参入したことにより、さらに安売りを目指す動きが出てくると予想されます。

コチラの記事で以前もお話しましたが、一見この値下げ合戦はお財布に優しそうに見えて、実は同時に消費者を苦しめることにもつながっています。
具体的には、商品の値段が下がる→薄利→企業の収入が以前より落ち込む→従業員の給与が減る→家計収入が減る→家計が苦しくなる→消費を控える→さらに商品の値段が下がる・・・という循環に陥るのです。

これがまさに、「デフレスパイラル」

以前の日本に比べると、デフレ傾向は表面的には弱いように見えるかもしれませんが、個人の家計には確実に影を落としています。


また、今は値下げ合戦が展開されているのでモノの値段はデフレ傾向にありますが、長期的に見るといずれ日本はハイパーインフレになる可能性もあると指摘されています。
これは、物価がものすごい勢いで上がること。
今のように物価がじわじわ下がるという状態は、このハイパーインフレの前触れと考えている人もいるようです。
日本国内の生産は、少子高齢化などでいずれ限界が来る。今までと同じような成長が期待出来ない。
一方、中国やインドなどの新興国がかなり成長してきている。いずれ、他国に頼らざるを得ないようになると、モノを手に入れるのが大変になる。
そのため、物価が上がる・・・という流れです。ざっくりですが。


個人の家計で出来ることは、年間の収支をまずきちんと把握すること。
そして、物価が下落した場合、上昇した場合にも耐えられる資産形成を心掛けることです。
そのためには、今、家計全体でいくらの資産を持っているのか、その内訳はどうかをチェックする必要があります。
ライフプラン表やキャッシュフロー表を用いて、この物価上昇をシミュレーション出来ます。
是非一度、家計の中身を確認してみましょう!!

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専業主婦?それとも共働き?

  • 2009年10月18日(日) 06:57 JST
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 結婚した女性なら1度は考えるテーマ。

「私これから主婦になる?それとも共働きする?」

今年5月に閣議決定された2009年男女共同参画白書では、20代女性が「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考えに賛同した割合が30~50代女性より多かったという結果が報告されています。
20代は主婦志向なのでしょうか。
ニュースや自分の周囲から「家庭と仕事の両立は大変」という声を聞くことが多いからかもしれません。
「働くことに疲れているのでは?」という指摘をする方もいるようです。


これからも仕事を続けていくか、家庭をしっかり守っていくか。
決め手はやはり「家計を安定的に保っていけるかどうか」でしょう。
夫の収入で十分子育て・教育費までまかなえるというのなら、家庭に入ってお子様と一緒にいる時間を多くとるというのも良いと思います。
ただ、子どもが生まれた途端に家計が赤字になる世帯も案外多いのです。
結婚当初は独身時代と同じお金の使い方をする方も多く、知らないうちに家計を圧迫していることがあります。
その場合は、子育てと仕事の両立は欠かせない状態となるでしょう。


すでに専業主婦として家庭をしっかり守っていらっしゃる方も、
現在はDINKS、子どもが出来たら家庭に入ろうと考えていらっしゃる方も、
子どもが生まれて、教育費が家計に与える影響をひしひしと感じていらっしゃる方も、
家計の現状と将来の見通しはしっかり把握しておきたいものです。
ライフプラン表・キャッシュフロー表で予測を立てることで、緊急事態を避けることが出来ます。
「専業主婦の場合」「共働き(パート)の場合」「共働き(正社員)の場合」あたりのシミュレーションをしてみると良いでしょう。


ライフプランは、政治経済の変動による家計への影響を最小限に抑える効果もあります。
例えば、民主党政権になったことで、配偶者控除が今後廃止される可能性が出てきています。
もし本当に配偶者控除がなくなったら、
、夫の所得税を計算するときに控除されていた38万円は撤廃され、
現在の「103万円の壁」もなくなります。
(扶養に入るためには給与収入制限があります。その金額が配偶者控除の場合は103万円)
まだ未確定事項ですが、このあたりも視野に入れたライフプラン作成を心掛けておきたいですね。

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冬のボーナス13%減 過去最大の下げ幅に

  • 2009年10月18日(日) 06:10 JST
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何だかんだで、冬のボーナスの話題が出る季節になりましたね。

東証1部に上場している企業218社の組合員が受け取るであろうボーナスの平均額は、
前年同期にくらべて13.1%減の模様。
まだまだ、個人の家計は上向かない様子です。

これから年末商戦が本格化しますが、企業は生き残りをかけた工夫をかなり求められそうです。

オーストラリアの金利が上がったり、アメリカが景気が上向きつつあると発表したり、
世界的には「もう景気の底は打った!」感を漂わせつつあるものの、
個人消費も立派な世界経済の一部ですから、
この様子だとひとまず日本においては本格的な回復にもう少し時間がかかりそう。


来年のマネープランを視野に入れつつ今年の総まとめをするタイミングになりつつあります。
冬のボーナスの使い道はもちろん、
いかにして賞与を自分や自分の家族が幸せに暮らせるように活かすか、を考えましょう。
貯蓄や資産運用にボーナスを充てる場合は、
世の中で言われている「儲かりそうなもの」に飛びつくのではなく、
自分のライフプラン・ライフイベントに必要な額はいくらなのかというところから
具体的に逆算して、貯蓄先や投資先を選別しましょうね。

「やみくもに」、とか、「とりあえず」。
こういうマネープランは、もう今年で終わりにしましょう!!


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子ども手当とは?

  • 2009年10月16日(金) 05:15 JST
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毎日のようにニュースで耳にするようになった「子ども手当」。
みなさんが気になっているのは、「自分の家計にどう影響するの?」ということでしょう。

今回から数回に渡って、子ども手当について考えていきたいと思います。

◆子ども手当とは?
子ども手当とは、そのものずばり、「子どもの教育費を援助しますよ」というもの。
具体的には、0~15歳の子どもひとりにつき月額2万6000円が支給されます。
これは毎月もらえるというのではなく、年3回に分けて、各回4ヶ月分をまとめてもらえます。(現時点では2・6・10月に支給予定)
いきなり月2万6000円もらえるようになるのではなく、平成22年度は半額の1万3000円が支給される予定です。
再来年度以降、全額支給予定となっています。

◆子ども手当のメリットは?
・子育て費用の負担が軽減される
・家計負担を理由に出産をためらっていた家庭の背中を押す→少子化対策に
・子どもの教育に幅が出る
・親の稼ぎにより子どもの教育機会が制限される、という教育格差を是正するきっかけとなる

◆子ども手当のデメリットは?
・扶養控除、配偶者控除が廃止される可能性がある(→参考記事はコチラ
・予定されていた「子育て応援手当」(今年3月時点で3~5歳の子どもに3万6000円を支給予定)廃止が決定
・所得格差が広がる可能性がある(税負担比較で低所得者が有利になる可能性→生活援助の面で見ればメリットに)
・政府が財源を準備するため、増税になる可能性がより高まる


子ども手当による収入のプラス面だけではなく、別の部分で間接的に費用を負担しているという意識も持ちましょう。
特に扶養控除や配偶者控除は、家族構成によっては大きく影響してきます。注意が必要です。

制度が本格的に導入される前に、ライフプラン・家計のシミュレーションをしておくと安心ですね。

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扶養控除、来春に廃止?!

  • 2009年10月11日(日) 15:52 JST
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民主党政権で一番注目されている「子ども手当」
この財源にするために、現在の「扶養控除」を廃止することを検討しているとのこと。

いよいよ、って感じですね。

平成22年4月から、
15歳未満の子どもがいる家庭に子ども手当を半額(月16,000円)支給しはじめる予定です。
そこで、このタイミングで、扶養控除をなくして子ども手当を支給するための財源にしようというわけです。

今回の扶養控除見直しによって、各自の家庭・家計の見直しをされる方が増えるでしょう。

税金の負担が増えるということもさることながら、
そもそも家計の内訳がどうなっていて、この先どう管理していくのかを
家族全員で話し合ってみることをおすすめします。
これは出来ればお子様も含めて、です。
まだ、お子様には意味が理解出来ないかもしれません。
でも、「親が真剣に家計について話し合っている姿」自体が学びとなるのです。

キャッシュフローを見直し、家族のライフイベントを考える。
そして、ライフプランを設計して将来の家計見通しを立てる。

政策が変わろうとしているこのタイミングで必要性を感じている方が多いです。
あとは、実行に移すこと、ですね!!
考えているだけでは何も始まりませんよ。


※参考:無料ライフプランシミュレーションソフトの比較

(鉢須の公式サイト内ページに飛びます)  

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自分で選んだ貧困と、選ばざるを得なかった貧困

  • 2009年3月16日(月) 18:08 JST
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鉢須 祐子 最近、「貧困」をテーマに考えています。




「貧困」にも、大きく分けて2つのタイプが存在するように感じていて、それは下記のように分類出来るのではないかと思っています。





①自分で選んだ貧困
・・・「働きたくない」「希望する仕事以外には就きたくない」という理由で仕事をしないケース



②選ばざるを得なかった貧困
・・・生まれ育った家庭環境や、突然の不幸などにより他に選択肢が無かったケース





どちらが良い悪い、仕方がない、などという論議をここでするつもりありません。




ただ、例えばここ最近ニュースにもなっている、「葬儀代がないから家族を自分で穴を掘って埋めた・放置した」という事例。

私には真相が分かりませんが、とある例では、80歳の母親の年金で生活していた48歳の男性が、母親の病死後、遺体を自宅に放置し、自分は路上生活者となり、最終的に逮捕されたというものがありました。



どのような理由があったのかにより、意見も変わってきますが、葬儀については区民葬や、場合によっては生活保護からの援助が受けられるケースなどの方法で、手元の資金がないという場合にもきちんと故人を見送ることが出来ます。



また、自分では働けない・自分で生活資金を得ることが出来ない場合には、国からの援助を受けながら自立への努力をしていく方法も考えられます。





「貧困」には、自分自身が原因であること以外に、外的な要因も絡んでくると思いますので、そう一筋縄にいかないとは思いますが、

どちらにせよ、

どんな状況にあっても、この先をどう生き抜いていくかという思考と行動を止めて欲しくはないのです。




何か、方法があるはずです。

それはすべての問題を解決するものではないかもしれない。

だけど、一部分ずつ、少しずつ前に進んでいくことで、次の方法が見えてきたり、自分の心境に変化が現れたりします。






今回の不況は、あと3年くらいはじっと我慢して過ごさなければならないような状態になっていますが、

こういう時だからこそ、

各人が、積極的に考え、行動することが必要なのではないでしょうか。

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デイトレ生活はオススメできません。

  • 2009年3月 9日(月) 21:31 JST
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鉢須 祐子 FPとして独立後、様々な相談を受けるようになって来ました。

その中で最近見られるのが、「デイトレで儲けたい」「仕事を辞めて、投資で食べていきたい」という考え方です。

本当に、ここ数ヶ月で、いくつもこのような相談を受けるようになったので、ここで一度私の意見を書きたいと思います。





3月末で仕事の契約期限が終了する、という方も多いことでしょう。

契約期限終了・解雇となる方の数は日々増えてきています。


新しい職を探すなかで、自分の希望に合うものが見つからずに悩む方もたくさんいらっしゃいます。


中には、希望に合わなくても我慢して働かざるを得ない方々もいらっしゃることでしょう。






それと同時に、散見されはじめたのが、

「我慢して嫌な仕事につくのは嫌だから、デイトレで儲けて生活したい」という考え方です。


以前の投資で少し儲けが出たから、もっと集中して頑張ればより多くの利益を出せるのではないか、

投資はしたことがないが、ネットで調べるとデイトレでものすごい額を儲けている人がいるらしい、などなど

自分が社会で働かずして、お金に働いてもらおうという考え方がじんわりと増えてきているように思います。

(今にはじまったことではありませんが。。。)




どんな生活体系を取るかは個人の自由です。

デイトレーダーの方々を批判するつもりは全くありません。


ただ、ここで主張したいのは、

「デイトレで楽に儲けられる」という考えは間違っているということです。




デイトレは、意外と労力がかかります。

もちろんリスクも大きいです。

もしかしたら、一夜にして全資産が吹っ飛んでしまうこともあり得ます。



たとえ投資での成功体験があったとしても、

まずはどうやって社会で働き、その働きに見合うお金を社会から受け取るかということを考えなければ

いつか破綻します。



逆に、社会経験を積むことによって、

今の社会における業界の状況が分かるようになり、それが投資する際の知識としていかされることもあるのです。






デイトレで生活したい、と考えている方は、

まず自分の今後の人生についてしっかりプランを立てて、

老後生活、そして自分が他界するまでにどのくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。



お金は時に、人生を狂わせます。

お金がなさすぎても困りますが、ありすぎても管理に困るものです。






堅実、コツコツ、これこそが
現役を退いて、穏やかな老後の生活を迎えた時に「ファイナンシャル・フリーダム」をつかむベストな方法のような気がいたします。

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