子ども手当で増税になっちゃう？！

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2024年5月20日（月）

子ども手当を来年度以降にスタートさせるべく、政府は動き始めています。

これまでは、こちらでもお話した通り、

子ども手当の財源を確保するために所得税の扶養控除を廃止するという案が出されていました。

所得税の配偶者控除については視野に入れていくが現時点では先送りする、と。

しかし昨日、政府が発表した内容によると、所得税の扶養控除・配偶者控除を廃止にプラスして住民税の扶養控除・配偶者控除も廃止を検討したいとのこと。

これまでは所得税についてのみ考えてきたけれども、徴税技術上、所得税のみの廃止は難しい、というのが理由とのことです。

※所得税・住民税共に、老親や16～23歳未満の特定扶養控除については現時点で廃止検討対象外

ちなみに住民税の扶養控除・配偶者控除とは、これら控除の対象者を世帯主が扶養している場合に、各控除につき33万円を住民税課税額から差し引く制度です。

仮に所得税と住民税の扶養控除・配偶者控除が廃止になった場合、

年収700万円の夫婦・子供２人（１人は16～23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の

家族構成である場合、所得税8．5万円、住民税6．6万円の計15万円が増税になる模様。

（毎日新聞社の試算より）

子ども手当がもらえる！！と「受け取れるお金」ばかりに目を向けるのではなく、

これを機に、自分の、または配偶者の給与明細を一度じっくり研究してみましょう。

どんなものが引かれていて、いくら税金を払っているのか。

そろそろ年末となり、年末調整なども始まりますから、是非トライしてみてくださいね！！

そして、来年度以降、家計がどうなっていくのかな？と考えるために、ライフプラン作成もお忘れ無く！！

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