遺産分割は成立していません。相続財産の開示を請求してください。

加藤幹夫

行政書士の加藤です。
質問者の方が署名押印された銀行・郵便局の払出書類は、遺産分割協議前に相続人全員の合意で相続人代表者を選任し、その代表者に預貯金の払い戻しを請求する書類と思われます。いわゆる【相続人代表者選任届（兼　相続人同意書】と呼ばれるものです。遺産分割協議は、この手続きの後に行うことになります。よって、遺産分割協議は成立していないと思われます。質問者の方は、代襲相続人として３分の１の相続分があります。預貯金の払出が、遺産分割前にされた場合は相続人代表者へ、遺産分割後にされた場合は相続人に払い戻しされます。遺産分割協議後の場合は、当然遺産分割協議書は払出請求の添付書類となります。

質問１について
　各相続人間で遺産分割の話し合いがまとまれば、必ず遺産分割協議書を作成する必要があります。その場合、各相続人の自署及び協議成立の真正担保のため実印による押印が必要です。後日の紛争を未然に予防する意味合いもありますが、不動産や株式の名義書き換えや預貯金の払出請求には押印された印鑑と印鑑証明書との厳格な照合が行われます。

質問２について
　遺産分割協議に参加せず、一方的に受け取り金額がきまることはあり得ません。法定相続の場合は、代襲相続人として相続分は３分の１となります。まず、祖母の長女の方に相続財産の開示を請求し相続財産がいくらになるのか確認する必要があります。

質問３について
　相続財産が預貯金で現金のみが払い渡されるときは、相続が完了したことの書類は特にありません。
祖母の長女の方から払い渡した金額の受取書にサインを要求されると思います。

質問の内容からは、遺産分割協議は成立していないと思われます。早急に祖母の長女の方に、相続財産（預貯金の残高証明写し等）の開示請求をして下さい。もしくは法定相続分を主張することも可能です。
払い渡そうとしている金額が過少の場合は、遺留分減殺請求（民法1031条）も可能です。質問者の方の遺留分は、相続分の2分の１の6分の１です。但し、遺留分減殺請求権には期間の制限があり、相続の開始を知った時から1年間行使をしないと時効により消滅します。
法律専門家（弁護士・行政書士等）に相談されるのも方法です。

回答日時：2008年3月29日(土) 14:30 JSTお礼のコメントを書く

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