養育費減額請求は可能ですが、対応は慎重に

松下 豊太郎

ご相談ありがとうございます。
さて、ご相談文を法的視点で分析しますと、現状の養育費は、家庭裁判所の算定方式で、元配偶者とご主人の年収対比で子の年齢が15歳未満2人の場合4~6万円となりますから、ほぼ上限で調停合意されたようです。

次に、ご相談者さんとの再婚により養子縁組で1人、今回お子様が誕生するともう1人養育義務のあるお子様が増え、収入が変わらなければ、その生活基盤を支える経済的負担増となる事実が生じます。このような場合、元配偶者に養育費の減額の申し入れ（減額請求）が可能です。

とはいえ、元配偶者の立場では「再婚するのは、そっちの勝手だ。二人の子を育てるのに必要な額は必要だ」とすんなり納得し合意できるケースは少なく、最終的に、家庭裁判所の調停でもまとまらず、審判で裁判官が諸事情を考慮し決定することも珍しくありません。

そこで、ご主人がいきなり養育費減額請求の内容証明郵便を送りつけ、一気に家庭裁判所で決着をつける強行突破の選択肢もあります。しかし、元配偶者にやむを得ない減額だとの事実の証明を示し、裁判で決着するより、元配偶者に有利だと納得させる選択肢もあります。

実際に行動に出る前に法的な視点から、専門家に相談され、慎重に養育費減額対応をされますようおすすめします。
なお、ここで具体的な手法の回答は、公開の相談の限界を超えますことをご理解ください。
より詳細な具体的対応をご希望の場合、業務上の相談として対応させていただきます。
プロフィール、業務内容などごらんいただき直接ご連絡ください。

いずれにしましても、相談者さんが心安らかに、授かったお子様を出産できますよう願っております。

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回答日時：2009年6月12日(金) 14:18 JSTお礼のコメントを書く

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