ご自身が事業主となられる場合には別々に届出が必要となります。

山下 哲広

　はじめまして、税理士の山下と申します。
　さて、早速ですが、ご質問頂いた内容に回答させて頂きます。

　ご夫婦がそれぞれ独立した事業主として事業をなされる場合、
届出関係も別々に提出される必要があります。

　仮に奥様の事業の一分野として、関連性のあるものであれば、
奥様の事業と一緒に申告を行うことも検討出来るかと思います。
ただし、この場合、ご主人の収入は奥様より給与を受け取る給与
所得者として計算されることになります。
　
　ご状況から判断して、事業内容も異なることから、奥様とは
別にご自身も事業主として事業開始届出等必要な書類の提出を
行うことが自然に思われます。一定の要件を整えれば、青色申告
として給与所得者の最低控除額の６５万円の控除を受けることも
可能ですし、また、所得金額についても金額によりますが、各自
で申告された方が通常税率を低く抑える事が出来ます（所得税は
累進課税（所得金額の増加に応じて税率が上がる）を採っている
ため）。他、消費税の計算等でも節税に繋がると思います。

　なお、提出が必要となる主な書類は以下の通りです。
（１） 個人事業の開廃業等届出書
（２） 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇われる場合）
（３） 消費税課税事業者選択届出書
　　　　免税事業者が課税事業者になることを選択する場合に
　　　提出する届出書です。　　　
（４） その他
　　? 所得税の青色申告承認申請書
　　? 青色事業専従者給与に関する届出書
　　? 所得税（消費税）の納税地の変更に関する届出書
　　? 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
　　? 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

　以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお尋ねください。



　

回答日時：2008年1月29日(火) 11:56 JSTお礼のコメントを書く

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