離婚協議書の内容を確認して下さい。養育費について取り決めがなされていない場合は、元夫と協議して決めて下さい。

加藤幹夫

行政書士の加藤です。
離婚に際しお互い弁護士を立てて協議をしたとのことですので、離婚協議書もしっかりしたものがあると思われます。和解金１００万円の支払いの他に、どのような内容が協議されたのか不明ですが、亡くなられた弁護士の途中までの対応には問題がありません。興信所の費用等の支払い義務等はありません。元夫からの復縁要求については、質問者にその気がなければ断固とした態度で拒絶してください。

お住まいのローン引き落とし口座については、若干不明な点があります。担保の債務者は元夫のままなのでしょうか？そうでなければ元夫の口座を引き続き利用することはないと思われます。離婚される際に債務引受（債務者の変更）ができなかったのでしょうか。この点を確認してください。金融機関は離婚の際に、ローンの債務者を経済的な理由から、夫から妻への債務者変更を拒否するケースがあります。
尚、引き落とし口座の変更は、担保の内容に問題がなければ可能です。

また、元夫から養育費の支払いを受けていないとのことですが、養育費の金額及び支払い方法については離婚後に協議することも可能です。ただ、離婚の際に取り決めをしなかったとは思われませんので、離婚協議書を確認して下さい。離婚協議書が公正証書であれば、訴訟手続きをしなくても相手の財産を差し押さえることが可能です。
もし離婚の際に養育費についての取り決めをしていない場合は、前述したようにあらためて元夫と協議をして下さい。協議が成立しない場合は、調停・審判の申し立てが可能です。
いずれにしても、再度弁護士に依頼することをお勧めします。

回答日時：2008年1月 7日(月) 19:28 JSTお礼のコメントを書く

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