解雇の妥当性が問われます

坂田 新悟

文面から、製造業で「不良」ということは製品を作る過程で、
「ミスで製品の初期不良を出した場合は解雇する」という意味かと拝察しました。

これは良く言われる例えなのですが「解雇」というのは
労働者にとっては「死刑」と同じで、もう二度とその会社で働くことはできない、
労働の機会を奪われてしまうことになります。

そのため解雇の適用というのは、現在の日本においては厳格に保護されています。

製品の金額（ミスにより会社の受けた損失）や失敗の回数、
それに対する会社の処分などが書面などできちんと複数回あり、
それでも更生が見込めない場合にのみ雇用契約の解除（解雇）が考えられる、
というのが通常の過程です。

こういった手順の踏まれない解雇は、その妥当性という観点から、
訴訟や労働審判では認められないケースが多いと思います。

もし解雇が適正であったかを争うとなると、これらの方法が考えられます。
またはもう少し円満な解決法として、労働局、労働委員会等が行う
「あっせん」で話し合いの場を設けてもらう、という方法もあります。

いずれにしても解雇が納得いかない場合は、労働トラブルを扱う弁護士か、
労働者対象のトラブルを扱う特定社会保険労務士にご相談されるのがよろしいでしょう。


社長がどのような意図でおっしゃったかはわかりませんが、
「不良製品を一回でも出したら即日解雇だ！」というのを真に受けると
いかにも乱暴で、法的には無効と思われます。

互いに感情的にならずに、気持ちよくお仕事できれば何よりですね。

回答日時：2013年1月 8日(火) 13:12 JSTお礼のコメントを書く

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