相手に法的強制力で謝罪させる手段はありません。

松下 豊太郎

相談文を法的視点で整理分析すると次のようになります。
1.現状分析
(1)夫の実家での居宅介護について相談者と夫の両親との衝突があった。
(2)当時の介護保険指定事業所のケアマネージャーとの衝突があった。
(3)相談者は夫とともに、実家のＤＶ対策･支援を受け転居した。
(4)ＤＶ加害者に加担した当時のケアマネージャーに対し、謝罪請求したい。

2.対処法
(1)現状で謝罪請求をしても、当時のケアマネージャーは自らの非を認めていないため、拒否するだろうと推測できます。
(2)夫の実家でのＤＶの事実関係とケアマネージャがＤＶに加わっていた事実関係を証明し、
介護保険指定事業所の民事上の責任を追及(損害賠償請求)、また刑事上の責任追及などの可能性の有無が検討課題となりそうです。
(3)いずれにせよ、当事者間交渉で相手が非を認める可能性は低いと思われます。
(4)これまでの経緯のメモ、診断書等の資料を持参し、弁護士に具体的な対応策を相談されるようおすすめします。
参考サイト
法テラス山形　http://www.houterasu.or.jp/yamagata/index.html
山形県弁護士会　http://www.yamaben.or.jp/

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回答日時：2012年8月22日(水) 12:37 JSTお礼のコメントを書く

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