「地域密着型サービス」指定の老人ホームの入居規制について

ご相談者：60代/男性

私は三重県鈴鹿市に在住する６０代の男性です。
４０年前に他県から鈴鹿市の大手企業に就職しました。
昨年の３月に母が他界し11月頃から父が自力歩行が困難になったので、
実家から鈴鹿に連れて来て医者に診せたところ骨腫瘍との事で入院しました。

医者の診断によりますと父は９０歳の高齢故に寝たきりになるのは避けられない
との事で、鈴鹿で私が介護するしかないと覚悟を決めて父の鈴鹿市への転入手続き
を済ませました。

私は独り身の為 在宅介護は私自身の行動が制限されるので昨年11月にオープン
した近くの介護付有料老人ホームに入居を申し込みました。
ところがそのホームは「地域密着型サービス」の指定施設になっており、鈴鹿市の
介護・福祉関係を統括する組織が定めた「他地域からの転入者は入居出来ないと」
という規約の為に申請を却下されました。
このホームの現在の入居率は、利用料金が月１０数万と高額な事もあって３割程度のガラ開き
の状態にもかかわらずです。

組織の職員と直接協議しましたがやはり「転入者は入居を認めない」
という規約を盾に入居の許可は得られませんでした。
「では、どのくらいの期間鈴鹿市に在住したら入れるのか」という質問をしても
明確な返答はなく、ただ規約があるからの一点張りでした。
おそらくこの規約は地域の増大する介護費用の抑制が狙いだと思われますが、
見方によっては地域の身勝手とも受け取れます。

正式に転入の手続きを済ませ鈴鹿市民になった父が鈴鹿市の行政サービスを受けられない
という状況は私には納得できません。
鈴鹿市には私同様に他県から鈴鹿市に就職の為に転入して来た人が沢山おります。
時が経ち介護の為に故郷から親を呼び寄せなければならないといった人たちも
今後は増えていく事でしょう。
ところが鈴鹿市に呼び寄せるという事はすなわち転入して来る事になる訳で、
「地域密着型サービス」は受けられない事になります。

前置きが長くなりましたがこれからが本題です。
私なりに調べたのですが、日本国憲法の条文の中で
　　第十一条　　　基本的人権の保障
　　第十四条　　　法の下に平等であって差別されない
　　第二十二条　　居住、移転及び職業選択の自由
上記三つの条文を鑑みると鈴鹿市の組織が定めた「地域密着型サービスは
転入者は受けられない」という規約は日本国憲法に抵触するのではないでしょうか？

昨年６月に介護保険法が一部改正されました。住み慣れた町で充実した介護サービスを
受けられるよう基盤強化を計るというのが主旨故に「地域密着型サービス」という形態が
生まれたのではと思われますが、故郷を離れても息子のそばで介護を受けたいという
私の父のような選択を規制するものではないと思います。

組織の職員から他地域の人でも入れるホームがあるのでそちらに入るよう勧められましたが、
ここに至ってはそういう次元の話ではないと認識しております。

専門家の見解を伺いたい次第です。よろしくお願いします。

60代/男性 | 日付：2012年1月15日(日) 16:37 JST | 閲覧件数: 1,805