まず、お近くの税務署、税理士に税金の相談をしてください

松下 豊太郎

(1)贈与の扱いについて、相続時精算課税(所有者死亡時に一括して納税する方法)か、通常の暦年課税かを選択でき、どちらを選択するかによって、その取扱が大きく違ってきます。
(2)売却する場合は、ローンがある場合は金融機関との事前相談や、ローンがなくても土地の譲渡所得課税について考慮に入れる必要があると思われます。

したがって、公開相談で一発回答できない事案です。

(3)メインのご相談が税金に関することですから、下記＜参考＞をごらんいただき、お近くの税務署、税理士に、土地の登記事項証明や、固定資産税課税通知等を持参され相談されるようおすすめします。

＜ご参考＞
土地の贈与･売却にかかる税金
(1)土地の贈与について、相続時精算課税(所有者死亡時に一括して納税する方法)か、通常の暦年課税かを選択できます。土地の評価額は路線価が適用されます。
(2)土地を売却した場合、譲渡所得課税の対象となります。
(3)具体的な税金の解説は、次の国税庁タックスアンサーのwebサイトを参照ください。
［贈与税について］
No.4402贈与税がかかる場合、
No.4405贈与税がかからない場合
No.4408贈与税の計算と税率（暦年課税）、
No.4409贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
［土地の譲渡所得課税について］
No.3202譲渡所得の計算のしかた(分離課税)、
土地建物の取得費と譲渡費用、
No.3252取得費となるもの、
No.3255譲渡費用となるもの、
No.3258取得費が分からないとき

土地の移転登記に際し、法務局に納付する登録免許税は次のとおりです。
この税額に司法書士報酬(人により上下かなり幅があります)が加算されることになります
(1)贈与の場合、土地の固定資産税評価額×20/1000
(2)相続の場合、土地の固定資産税評価額× 4/1000

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回答日時：2011年11月16日(水) 17:40 JST

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