労働局や労働基準監督署で紛争処理を

石井 章

行政書士の石井章です。

解雇に不服でも、予告手当や退職金を受領すると解雇を承認した形になると考えるのですが、そのことだけで解雇を承認したとか、しないということにはなりません。

解雇に不服の場合は、以下の手続きをとって予告手当や退職金を受領することです。（退職金は契約上ないのかもしれません）

１．「解雇に不服である」旨を明確に伝えること
２．後日裁判その他の方法で争う意思があることを示すこと
３．とりあえず預かっておくということを文書で示すこと

こうしておけば、予告手当や退職金を受領しても解雇を承諾したことにはなりませんが、それでも安心できない場合は、会社宛に同じ主旨の文書を内容証明郵便で出せばよいかと思います。（内容証明について、おわかりにならなければ、お尋ねください）

個別労働紛争については、都道府県労働局や労働基準監督署で紛争処理をしてくれます。まず、都道府県労働局内にある総合労働相談コーナーに行って、相談してみてください。

また、申立てによってあっせんを行う紛争調整委員会（都道府県労働局内に設置）もあります。委員会によるあっせん案によって解決できる場合もあります。ただし、それを受け入れるか否かは当事者の任意です。

雇用契約の内容が不明のため、はっきりとしたことは言えませんが、会社に勤務し続けるのが苦痛でないのなら、せっかく大学院まで退学して入られた会社であれば、仕事を続けたいことを会社に訴えて、解雇されないようにできるかと思います。

解雇には、解雇するだけの正当な理由がなければ解雇できません。試用期間が契約上、どのように決められているのか、どのような仕事のミスだったのか、都道府県労働局や労働基準監督署に行って、経緯を説明し、相談してみてください。
その際には、労働契約書や給与明細を持参してください。それに代わるものがあれば持参してください。（口頭で言われた内容も、書類に記録しておいてください）

ご本人が会社を辞めたいのであれば、上記の行動は無意味となりますが、転職をして成功するチャンスは少ないと考えます。

もう一度出直す覚悟で、解雇を受け入れないで、会社の業績向上のために努力する道を選んでみてはいかがでしょうか。

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回答日時：2011年11月 1日(火) 18:24 JSTお礼のコメントを書く

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