水面下で離婚後の自立した生活設計は必須です。

松下 豊太郎

(1)法的視点での分析
1.当事者間で合意ができれば、特別な離婚理由は不要ですし、親権者、養育費、慰謝料等も当事者の合意の範囲で自由に決めることができます。
2.当事者間の合意ができなければ、調停や審判といった裁判所での手続となり、合理的で妥当な｢離婚理由｣が必要となります。その際、相談文にある｢盗撮行為｣が認められるかどうかは、なんともいえません。
3.また、家庭裁判所では養育費については一定の基準があり、この基準に沿って決めることになり、.慰謝料は、離婚に対する責任の度合により、支払能力を考慮して決めることになります。

(2)対処法について
1.まず、当事者間で離婚合意ができる見込みがあるかで具体的な手段手法が大きく違ってきます。
2.次に、離婚後、元夫が誠実に合意内容を守ってくれる保証はないとの認識が必要。そのため、相談者さんが｢貧しくも笑顔ある生活｣を支える自立した生活設計のメドをつけることは必須です。

(3)具体的手段手法について
1.相談文にある｢盗撮｣以外に真の離婚理由があるように推測されます。具体的に種々の個人情報を含め離婚問題の専門家に、有料となっても具体的に相談されアドバイスを受けて行動に移されるようおすすめします。
2.当事務所でも対応可能ですが、地域的事情を考慮すると下記を参照され最寄の専門家を探す、紹介を受ける方が便利かもしれません。
滋賀県行政書士会　http://www.gyosei-shiga.or.jp/
法テラス　滋賀　　http://www.houterasu.or.jp/shiga/　

いずれにせよスムースに問題解決できるよう願っております。

このプロに有料相談

回答日時：2011年10月 2日(日) 11:53 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

松下 豊太郎相談件数：440件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談 このプロに有料相談