自立支援法のサービスの活用はいかがでしょうか？

永井 隆一

永井でございます。
ご相談内容を拝読いたしました。

まずは、以下のご提案を差し上げます。

1．障害者自立支援法のサービスの「就労継続支援」あるいは「就労移行型支援」の施設の利用。
前者は、A型とB型に分かれており、A型の多くは「雇用契約」を結び、最低賃金法も適用されます。業務内容の多くは、掃除や内職作業、給食作り、リサイクルなどが多いようです。B型も作業内容はほぼ同じようですが、工賃となり、時給も100円程度の施設が多いようです。
就労移行型は、さらに一般雇用に近い形態での待遇になります。
どのような施設があるかについては、お住まいの役所の「障がい」関係の担当部署にお問い合わせください。若しくは、保健所の保健師へのご相談をおすすめいたします。

２．ハローワークの障がい者枠での応募。
こちらも最寄のハローワークでお問い合わせいただくことになります。

障害年金が受給できれば、ある程度の生活費になるかと存じます。それに併せて、上記１のような自立支援法のサービスを利用される方が多いようです。
あなたと同じように、中途で精神の疾患になり、社会復帰の訓練を受けている方も多くいらっしゃいます。
先ずは、ご自身の病症と向き合いながら高いレベルを目指すのではなく、できることの幅を広げていくようにされてください。
技術の習得や情報の収集、関係機関への相談などはその手段です。

具体的な手続きや不明な部分がありましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
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社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2010年12月 5日(日) 09:43 JST

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