戸籍謄本取得は可能ですが、それだけでは相続手続きは進展しません

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

○事実確認
(1)相続手続きは、相続人の確定(だれが)＋相続財産の確定(何を)に基づき、遺産分割協議(どのように)によって、具体的配分を全員一致で決める手続きです。
(2)戸籍謄本は、故人(被相続人)の相続人を確定するための確認資料です。
(3)したがって、単に戸籍謄本を取得しても、協議に加わらない相続人が1人でもいれば、当事者間での遺産分割協議は成り立ちません。
(4)このときは、家庭裁判所の力をかりて対応する(調停や審判)手続きが必要になります。

○現状分析
(1)戸籍謄本については他の相続人が、その続柄を明確にして請求することも可能です。具体的には役所の担当部署に確認してください
(2)相続手続きの依頼を受けた行政書士等は、受任した職務に必要な場合は、所定の職務上請求書による取得ができます。単に｢戸籍謄本の取得｣だけでは、「職務上」にあたらないのでできないとされています。
(3)なお、確認書類の取得よりも、反対する方を遺産分割協議にどのように参加させるかということが大きな課題になりそうです。

○対応策について
(1)行政書士等の法律実務家に、具体的に相談され、専門家立合いのもとで協議をするなどその遺産分割の手法･手順について検討されるようおすすめします。
(2)当事務所での対応も可能ですが、地域的な事情を考慮すると、下記データを参照され最寄の専門家をご利用されるほうが便利かもしれません。
神奈川県行政書士会　045-641-0739　 http://www.kana-gyosei.or.jp/
横浜弁護士会　045-211-7707　 http://www.yokoben.or.jp/

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回答日時：2010年5月11日(火) 13:53 JST

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