至急、養育費・慰謝料につき法律家に有料相談し対応策を

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

○事実確認
(1)離婚しても父子関係は続き、この生活費負担義務は免れません。また、いったん決めた額の未払い分の支払義務も免れません。またこの部分は給与の1/2まで差押を可能とし子を保護しています。

(2) 元妻は、離婚前に相談者さんと元夫(彼)が不貞関係にあれば、相談者さんと元夫の双方に対して離婚後3年間は請求可能です。

○現状分析と課題
(1)元妻側は、｢再婚するのはそっちの勝手だ。この養育費は約束どおりきちんと支払え｣と｢離婚原因となった不倫関係の責任をとれ｣いう立場だといえます。

(2)養育費につき、彼の収入と今後の生活で支払可能額の算定といった防御策と、元妻側に対する同棲相手の援助への攻撃策の検討

(2)慰謝料につき、不貞関係の証拠との絡みで、彼の結婚生活が実質的破綻をしていたという立証ができるかの防御策と、逆に元妻への不貞関係への逆襲の可能性といった攻撃策の検討

(3)この両面でどう対処法を見出すか、どう証拠書類準備するかが課題です。

○対応策
(1)まず、調停の期日に出頭すべきでしょう。調停は裁判所でする示談交渉ですから、物別れに終わらせることもできますが、後日本裁判となる可能性があります。

(2)上記の課題を具体的に検討するためには、面談による個人情報を含む詳しい経緯をおうかがいすることが必須となります。

(3)当事務所での対応も可能な部分もありますが、地域的な事情を考慮すると最寄の専門家への相談が便利なケースです。また下記、行政書士会や弁護士会で紹介を受ける選択肢もあります。

千葉県行政書士会　０４３－２２７－８００９　http://www.chiba-gyosei.or.jp/
千葉県弁護士会　　０４３－２２７－８４３１　http://www.chiba-ben.or.jp/

いずれにせよスムースに現状打開できますよう願っております

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回答日時：2010年3月25日(木) 09:26 JSTお礼のコメントを書く

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