業者を通じて、司法書士の見積書をもらって内訳を確認してください

松下 豊太郎

不動産登記費用は、(1)登録免許税(法務局への支払)、(2)司法書士報酬(司法書士への支払)の合計額です。担当司法書士の費用見積を不動産業者を通じてもらって確認されると良いでしょう。

参考までに登録免許税法に定められている算出方法は次のとおりです。
不動産売買にかかる登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×10/1000
抵当権設定にかかる登録免許税＝抵当権設定額×4/1000
固定資産評価額は重要事項説明書に記載があり、抵当権設定額は通常ローン額と同額です。
したがって、この算式に当てはめれば相談者さんご自身で計算できます。
登記申請書や、登記申請に伴う必要書類の作成の報酬は、銀行指定の司法書士は、標準的な額のケースがほとんどです。

今回土地購入に伴う不動産取得税、後日不動産購入土地の一部を転売する場合の登記費用、不動産譲渡所得税など関連費用も必要です。不動産業者と細部にわたってご確認されるようお勧めします。

なお、無料相談はより多くの方に公平にご利用いただくため、原則として１回としています。ご理解ください。

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回答日時：2010年2月 1日(月) 11:55 JSTお礼のコメントを書く

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