法的効力が高い公正証書

石井 章

行政書士の石井章です。

公正証書は証拠力が高いことと、私製証書と違って、離婚の条件が実現されなければ、代金債務の支払いについて、公証人が作成した公正証書で、直ちに強制執行することが認められています。

金銭消費貸借契約と誓約書の２つの公正証書により、彼と連帯保証人（彼のご両親）は、離婚に関する誓約内容を履行しない場合、連帯して債務を履行しなければなりません。履行しないときは、直ちに強制執行（家を担保にして弁済）に服することを認めることになります。

しかし、誓約書の内容がはっきりとわかりませんが、別れるという意味が、結婚はせずに、いっさいの交際をしないこと、ということであったとしても、どうやってそれを証明するのでしょうか。

結婚届を出さないということであれば、理解できますが、交際しているかどうかを離婚した奥さんがどのようにして証明するのでしょう。

両親を巻き込み、弁護士をたてて、金銭消費貸借契約公正証書を作成するというのは、貸していたお金を返してもらう根拠に、無理なことがあるからではないでしょうか。

お金を借りて、１０年が経過していれば、時効が成立しています。また、商人間の金の貸し借り等では、５年で時効となる場合があります。その辺の事実関係を確かめられて、弁護士等に相談してみられてはいかがでしょう。

公正証書の作成は、お２人の関係を絶つようにとの苦肉の策のようですが、お２人が強い意思をもって対処されるならば、解決の糸口は見つけられるのではないでしょうか。

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回答日時：2012年5月 1日(火) 18:12 JSTお礼のコメントを書く

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