憶測ではなく事実確認が必要

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。
1.現状分析
(1)離婚の事前準備に伴う財産分与算定をする場合、当事者間で合意できればその割合で支障ありません。
(2)しかし、ご相談の場合、不妊治療に要した費用総額、妻の母よりの援助額、またその援助が「贈与」か「貸借」かにつき、相談者さん独自の認識ではなく事実関係に基づく判断が必要です。

2.対処法
(1)当事者間で事実関係に基づく冷静な話合いが困難なケースは、専門家に有料となっても相談しアドバイスを受けたり、話合いの立会い依頼、合意書作成依頼されるようおすすめします。
(2)それでも当事者間での話合いの見込みがつかないケースは、家庭裁判所に調停申立てをする選択肢もあります。

3.具体的対応
当事務所でも、個人情報を含む具体的経緯をおうかがいし対応可能ですが、地域的事情を考慮すれば下記データを参照され、最寄の専門家を探す、紹介を受ける選択肢が便利かもしれません。
愛知県行政書士会：http://www.aichi-gyosei.or.jp/　
法テラス愛知：http://www.houterasu.or.jp/aichi/

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回答日時：2012年4月29日(日) 09:43 JSTお礼のコメントを書く

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