悩み辞典 | うつ・離婚・お金・人間関係など、あなたの悩みを無料で相談・解決

○営業時間
土日祝営業　木曜定休　11：00～19：00(時間外ご希望は事前にご連絡ください)
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○主な取扱分野
■あなたの願いをかなえる遺言書作成をサポートします。
・遺言書は、ただ書けばいいというものではありません。残されたご家族が、遺言書を読んだときのことを思い浮かべながら気持ちのこもった遺言書を一緒に作りましょう。
・遺言で利用する専門家は「弁護士」が一番最初に浮かぶのではないかと思いますが、実は行政書士が、　活躍できる代表的な分野の１つです。行政書士は、法律上の効力がある遺言書を作成、指導、保管を行い、遺言者が亡くなった後、意思通りに遺言書を執行します。遺言書の作成から執行まで行政書士の大切な仕事です。安心保証の遺言書を作成したい・・そんな時は行政書士をご利用下さい。きっと力になります。
・死後の意思を確実に残し、確実に実行させる為に１人１人に合った遺言書の指導・作成をお客様が満足されるまで丁寧な対応を行います。死後の意思を確実に反映させる遺言書を一緒に作成してみませんか？
・松下行政書士事務所は遺言書において真剣に考え、悩んでいる方のお力になります。
＜料金＞
●公正証書遺言作成指導料(公証人との打合せ、原案作成を含む)５２，５００円より
●遺言執行者指定受諾料：指定受諾時３１，５００円より
　遺言書完成月から相続開始(遺言者死亡)月まで、１ヶ月あたり１，０５０円
●遺言執行手数料：５万円+財産額の１％＋消費税より
●自筆遺言証書保管手数料：
遺言書完成月から相続開始(遺言者死亡)月まで、1ヶ月あたり１，０５０円

■あなたのご希望に沿った相続手続サポートプランで対応します。
・一口に相続の手続きといっても、個々の事情により手続きの方法や進め方が大きく違います。相続であなたに必要な手続きの、あなたが必要とされるところをサポートします。また、すべてを任せたいという方、自分で出来るところは自分でしたいという方、ご希望にそったサポートをご利用いただけます。
・法定相続(民法で定められている相続)のままスムーズに遺産分割できれば問題はありません。
しかし、「親に多額の進学や事業の資金を出された長男には渡したくない。」「同居して寝たきりの親の介護をしてきた分、多く貰っても良いじゃないか。」など、色々な感情が出てくると、法律だけでは解決できず、トラブルに発展しやすくなります。また、遺産分割上のトラブルだけではなく、｢多額の借金があった｣、「隠し財産を持っていた」「隠し子がいた」など、残された家族が知らなかった事実まで明るみになり、どうして良いのかわからない状態に陥る場合もあります。
・相続において、状況と立場に合った最良の方法を導き出し、トラブルのないスムーズな相続を遂行させませんか？松下行政書士事務所は、相続において、トラブルのない相続を遂行させたい方の力になります。
＜料金＞
●相続手続指導料
　 　遺産分割協議書作成：　　　３１，５００円より
　 　戸籍・相続人調査：　　　　５２，５００円より
　 　相続財産調査　　　　　　　５２，５００円より
　 　相続放棄アドバイス　　　　３１，５００円より
　　相談者１名以外の方１人につき１０，５００円より
　●遺言執行・相続手続代行
　　５０，０００円＋財産の１％＋消費税　より
　●銀行預金払い戻し手続代行
　 　１軒につき　　１０，５００円＋交通費実費

■「離婚」は、勇気ある人生の新たな一歩と考えています。
しかし、離婚を勧めたり、止めたりはしません。離婚する、しない、の最終決定は、当事者である夫婦だけが可能な決断だと考えるからです。
・当事務所では、不倫・浮気・暴力が原因で離婚したい、もはや夫婦とは言えない状態が続いており、離婚するしかないと思っているが、離婚の手続や進め方などがわからない、また離婚後の生活が想像できない為、どうしてよいかわからない、ともかく不安で離婚ができない、と離婚する決意がある方々のサポートを致します。また離婚したくない場合の夫婦関係の修復サポートも行っております。ご希望に沿ったサポートプランで対応致します。
・離婚の場合、後に問題を残さないため、離婚に際しての契約書、離婚協議書の作成が必要です。
離婚は夫婦の終わりを意味するものですが、新しい人生のスタート地点でもあるのです。そのスタート地点を作るのに、モデル文例やひな型を使っていては、いつまでもスタートが切れない作り物のスターと地点を作ってしまう結果に成りかねません。
・状況に適した対応を一緒に考え、人生の再スタートを踏み出せる離婚協議書を作り上げます。また、離婚に限らず、男女関係において、法的な決着をつけたい時など、男女の人間関係を法的に解決していくアシストを行います。
・松下行政書士事務所は、感情が飛び交う男女関係の問題を法的視点で、解決したい方の力になります。
＜料金＞
●離婚協議書作成指導料
　　ご夫婦のみ　　　　　　　３１，５００円より
　　養育費支払がある場合　　追加１０，５００円より
　　慰謝料支払がある場合　　追加１０，５００円より
　　住宅に関する取り決めがある場合　　追加１０，５００円より
●内容証明郵便作成料　　１通
　（養育費の支払い請求、不倫相手に対する慰謝料請求、慰謝料請求に対する回答書　など）
　　差出人本人名　１５，７５０円より
　　差出人行政書士名(書面代理作成)　２１，０００円より

■内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテムです。
・「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を郵便局が公的に証明してくれる「証拠力」のある郵便です。
・日常生活では、さまざまなトラブルがおきてきます。借地・借家、不動産売買、マンションのトラブル、クーリングオフ・悪徳商法対策・貸したお金を返してくれない・慰謝料の請求・損害賠償の請求・相続・子の認知・養育費など・・・いろいろな場面での有効な使い方をサポート致します。
・内容証明の取扱いは、ただ文章を書いて郵便局に持って行けば良いというものではありません。内容証明を行う条件があり、書式についても字数・行数の制限などもあります。知識のない方が条件や制限をクリアする文章を作成するには、ある程度の勉強と時間を費やします。時間をかけていては、スムーズに解決できるものもできない状況になるかもしれません。
・迅速に内容証明を作成し、いち早くトラブルを予防、解決させる為の内容証明作成は文書作成のスペシャリストである行政書士の代表的な仕事です。
・日常生活でトラブル予防、解決をスムーズに行いたい…そんな時は行政書士をご利用下さい。きっと力になります。
＜料金＞
●内容証明郵便作成アドバイス料(書き方・文案アドバイス)　１通１０，５００円より
●内容証明郵便作成料(文面作成、依頼主名で郵送)　　　　　１通１５，７５０円より
●内容証明郵便代理作成(文面作成　行政書士名で郵送)　　　１通２１，０００円より
※複雑な文面内容の場合、作成料が高くなる場合があります。
　 　※別途　郵便代実費はご依頼主のご負担となります。
　 　※書面１枚の場合１，２２０円、１枚増えるごとに２５０円増しです。
　 　※書面２枚で１，４７０円というケースが一般的です。

■公正証書は公証人法に基づいて公証人が作成する書面です。
・裁判の確定判決を得たのと同様の効果を発揮する強力な契約書です。
・遺言公正証書、金銭の貸借に関する契約公正証書、建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書など、幅広く利用されています。いろいろな場面での有効な使い方をサポート致します。
・遺言・離婚に伴う慰謝料・教育費・金銭賃借契約など広く活用され、それらが不履行の場合、公正証書がないと、裁判所の判決を待たなければなりませんが、公正証書を作成していれば、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
・公正証書は、相手に約束を必ず守らせる上で必要不可欠なアイテムであり、準備しておくのと、　しておかないのとでは、後にトラブルが発生した場合に与える影響が大きく異なります。
・あの時、準備しておけば良かった。という場面に遭遇しない為にも公正証書の作成が有効です。
また、証拠力を持つ公正証書原案の作成は文書作成のスペシャリストである行政書士の代表的な仕事です。相手に約束を守らせたい…そんな時は行政書士をご利用下さい。きっと力になります。
＜料金＞
●公正証書作成指導　　５２，５００円より
　１.内容(契約書、遺言等)の適法性・妥当性 のチェック、２.事実関係の調査、３.必要書類の
収集支援、４.公証人との打ち合わせ、５.公正証書原案の作成
●証人立会い料（1名）１０，５００円より
　　遺言公正証書の場合２名の証人が必要です。当事務所に証人を依頼される場合　　
　　※別途、の公証人の書類作成料が必要です。
　　公証人作成料の目安
　　　　　１００万円まで　　　５，０００円　
　　　　　２００万円まで　　　７，０００円　
　　　１，０００万円まで　　１７，０００円　
　　　３，０００万円まで 　２３，０００円
　　　５，０００万円まで 　２９，０００円
　 　　　　　　１億円まで 　４３，０００円
　公正証書遺言の場合
　相続人・受遺者1人ごとに５００万円まで１１，０００円が加算され
　また、合計額が１億円までは１１，０００円が加算されます。


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昭和４７年３月　大阪府阿倍野高等学校卒業
昭和５２年３月　私立関西学院大学経済学部卒業
昭和５２年４月　某相互銀行入行（大阪市）
　　輸出入等外為、融資（企業融資、個人ローン、住宅金融、公　　庫扱い担当）等に従事
平成１２年１２月同行経営破綻により退職
平成１３年１月　某外食産業入社、人事総務担当
　　関連会社設立（有限会社十数社、株式会社数社設立）
　　議事録作成、給与計算・各種社会保険手続事務（届出他）等　に従事
平成１７年２月　同社退職
平成１７年１０月　松下行政書士事務所開設（大阪府堺市）
　行政書士登録番号　第０５２６１８９７号


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