裁判所の調停も視野にいれ、法律家の力を借りることも検討課題でしょう

松下 豊太郎

ご相談を法的視点で整理分析すると次のようになります。

＜事実確認＞
○遺産の配分の方法
遺言書がなければ、法定相続人全員一致の協議で遺産の分割方法を決めるのが原則です。
当事者間で、協議がまとまらなければ、家庭裁判所での調停や審判という手続で決めることになります
○遺産分割の手順と方法
(1)相続人の確定
1.故人の誕生から死亡までの戸籍謄本を基準に相続人を確定します。
2.他に相続人がいないことを戸籍謄本を収集し確認する作業です。
(2)相続財産調査
次に、相続財産の内容を調査します。
1.不動産は、固定資産税などの資料を基に法務局で不動産登記事項証明を取り確認する
2.預貯金は、故人が生前取引していた金融機関で死亡日現在の残高証明や死亡日前1年程度から現状までの取引明細などを入手し確認します。
3.他の相続人が協力的な場合はスムースにできますが、一部の相続人が隠す、勝手に引き出して使ってしまうなどの場合は調査に手間取ります。
(3)遺産分割協議
上記(1)(2)で判明した相続人が相続財産の配分を協議することになり、その内1人でも反対すると協議がまとまらないことになります

＜現状分析＞
(1)上記の事実確認調査をご自身でする選択肢、行政書士など法律家に手数料を支払って依頼する選択肢があります。
(2)いずれにせよ、納得できないまま、勢いに押されて承諾したという署名押印すると、これを覆すのは事実上無理なことが多いです。
(3)また、話し合いについても、法的な権利義務の部分と感情的なうっ憤の部分を切り分けないと、感情ももつれから泥沼化し「相続が争族」と化すケースも珍しくありません。

＜対応策＞
(1)まず、事実確認をどのように進めるか、次にどのような交渉をするかについて、法律家に事前相談し、手際よくリードする手段手法を検証されるようおすすめします。
(2)当事務所でも対応可能なこともありますが、地域的な事情を考えると下記データを参照され、地元の専門家を探すほうが便利かもしれません。
千葉県行政書士会　043-227-8009　http://www.chiba-gyosei.or.jp/
千葉県弁護士会　　043-227-8431　http://www.chiba-ben.or.jp/

いずれにせよ、スムースに現状が打開されますよう願っております。

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回答日時：2010年7月16日(金) 18:34 JSTお礼のコメントを書く

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