生前贈与だけで、遺産相続が完了するとは言い切れません。

水時 功二

まず、税務上のメリットを受ける生前贈与には以下の3種類の方法がございます。

? 暦年課税による110万円贈与
? 2000万円の配偶者控除による贈与
? 2500万円まで非課税の相続時精算課税

節税対策ということなので、おそらく?ではないかと。
そうであれば、贈与時に一律20％（2500万円を超える分）が課税され、相続開始時に相続財産に組み入れられて計算されます（普通の贈与であれば、相続開始時点から3年前までの贈与が相続財産に組み入れられて計算されます）。このとき基礎控除内であれば、税金は取られません。

?のメリットとしては、該当不動産に対する相続人を確定できること（遺留分を侵害しない限度）、将来値上がりが見込まれるものを贈与時に評価し、その評価財産価額で相続計算されることです。

ただし、落とし穴があります。贈与を受けたが、登記を完了させていない不動産の場合です。後に遺言書の中で、別の人物にその贈与の対象になった不動産を相続(もしくは遺贈)させる旨が記載されており、それに従って登記をした場合、遺言の方が優先されます。つまり、先に登記したもの勝ちだということです（平成１７年１２月２８日奈良地裁判決、平成１８年８月２９日大阪高裁判決(判例時報１９６３号７７頁)）。

回答日時：2008年3月25日(火) 08:06 JSTお礼のコメントを書く

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