居住用財産の売却損について

巻幡 直美

ekuroruさま　こんにちは。
ご質問をありがとうございます。

お尋ねの件について、概略のみ回答させていただきます。
あくまでも私個人の見解ですので、
実際に申告をされる場合には税務署または専門家にご相談いただくよう
お願い申し上げます。

結論から申し上げますと、
お姉様は×、妹様は○と考えます。

居住用財産の売却損についてほかの所得との損益通算及び
３年間の損失の繰り越しを受ける規定は、
租税特別措置法４１条の５　　　　居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例
租税特別措置法４１条の５の２　　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
の二つが考えられます。

前提条件として、売却したご自宅が居住用財産に該当するかどうかの判定が
必要になります。
下記の通り、譲渡資産の範囲が規定されております。

譲渡資産の範囲
　特例の適用対象となる「譲渡資産」とは、個人が有する家屋又は土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じ。) で譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
のうち次に掲げるものをいいます。

(1)　譲渡する個人が居住の用に供している家屋で国内にあるもの(居住の用に供している家屋を2以上有する場合には、主として居住の用に供している一の家屋に限ります。また、譲渡する家屋のうちに居住の用以外の用に供している部分がある場合には、居住の用に供している部分に限ります。)

(2)　(1)の家屋でその個人の居住の用に供されなくなったもの(その個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)

(3)　(1)又は(2)の家屋及びその家屋の敷地の用に供されている土地等

(4)　譲渡する個人の(1)の家屋が災害により滅失した場合において、その個人がその家屋を引き続き所有していたならば、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えることとなるその家屋の敷地の用に供されていた土地等(その災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)



ご質問の内容からすると
お姉様　　居住の用に供されなくなった日から譲渡の日まで３年以上経過
妹様　　　居住の用に供されなくなった日から譲渡の日まで３年を経過していない
と、考えられます。

このため、お姉様は特例の適用を受けることができず、
妹様は特例の適用を受けることができると考えられます。

ほかにいくつか適用要件等がございますので、
詳細につきましては専門家にご相談くださいませ。　

回答日時：2007年12月17日(月) 10:15 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

巻幡 直美相談件数：185件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談