１対１の直接対決は避け、専門家にアドバイスを受けて行動を

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。
1.現状分析
(1)通常住宅地で生活するうえで、音、臭い、ほこり･落ち葉など隣人に不快感、迷惑が及ぶことは多少なり生じるものとされており、「受忍限度」という法律用語があります。
(2)これは、社会生活はお互いに迷惑の掛け合いで成り立っており、お互いが我慢し、許しあって生活すべき範囲があることを法的に認めています。
(3)この限度内はマナー違反とはいえても、法的責任は問えません。この限度を超えた行為により生じた損害の賠償責任を認めるというのが法の立場です。
(4)また、隣人との１対１の交渉は、感情的なぶつかり合いになりやすく人間関係がこじれ、泥沼化することも珍しくありません。

2.対処法
受忍限度内の場合は、お願いをするのが限界です。
受忍限度を超えている場合、借家人だけでなく家主も対象とできるケースもあります。
(1)まず迷惑、不快である旨と予防手段をとるよう隣人に通知する。このとき相談者さん以外にも不快に感じておられる隣人がおられれば連携して共同で通知や予防改善の申入れをすることも検討課題です。
(2)なお、口頭申入れや話し合いをする場合、感情的反発を招かないよう第三者に立会いを依頼する選択肢もあります。また申入れの際、その表現が強要、強迫だと相手に反撃のネタを与えないように注意が必要です

3対抗策について
(1)まず受忍限度を超えているかどうかの最終判断は「裁判の判決」となりますが、専門家の経験上の判断を参考にされるのが良いでしょう。
(2)具体的な申入れ、立会い等についても、行政書士など専門家に有料となっても相談し、アドバイスを受けるようおすすめします。
(3)当事務所でも対応可能ですが、下記データを参照され近隣トラブルに詳しい専門家を探す、紹介を受ける選択肢もあります。また、代理人として隣人との交渉を依頼するのは弁護士の領域となります。
大阪府行政書士会　：http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/
法テラス　大阪　　：http://www.houterasu.or.jp/osaka/index.html

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回答日時：2012年8月19日(日) 16:07 JST

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