法的対応は、事実関係の確認に基づく判断が必要です

松下 豊太郎

(1)まず、個別のおたずねについて
①「殺虫剤を振りまくのをやめてもらいたい」
回答：相談者さんが、実力行使で、やめさせる合法的手段はありません。
②「迷惑をかかっていることを知ってもらうため、民事的に提訴したい」
回答：単に不快な行為か、民法上の不法行為に当たるのかにより法的対処法が違ってきます。
ご相談文の情報だけでは判断できません
③「お金がないので低リスクで事をすすめたい」
回答：法律家など専門家に業務依頼すれば、費用が発生します。無料公開相談では、問題解決のいくつかの選択肢のご提案が限界です。

(2)法的視点でとらえるためには、まず事実確認です。その結果、違法性や不法行為の事実がある場合、民事上の責任追及として損害賠償請求などが可能です。また、刑事罰の対象であれば刑事告訴ができます。

(3) 「ご近所の皆さんについても、迷惑に思っているだろう」との相談者さんの推測ではなく、現実の迷惑行為ととらえ、相談者さんと一緒に責任追及しようという連携が得るれるかどうかも、大きなポイントになると思われます。

(4)いずれにせよ、単独で相談者さんが１対１で交渉すると、感情的な対立だけが大きくなり、泥沼化するおそれがあります。

(5)迷惑行為だと感じるご近所の方と連携し、専門家に相談し、アドバイスを受けて行動を起こされるようおすすめします。
法テラス兵庫　http://www.houterasu.or.jp/hyogo/
兵庫県行政書士会　http://www.hyogokai.or.jp/

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回答日時：2012年7月27日(金) 17:35 JSTお礼のコメントを書く

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