対処方法と費用対効果、その選択の問題

松下 豊太郎

１．数多くの相談をされ、悩み辞典でも複数の専門家からそれぞれの立場からアドバイスを受けておられます。その上でさらなるご相談ですが、実際に示談書や相手業者の確認もできない、公開相談では、一般的な回答が限界だとお考えください。

２．従前のご相談文も併せて整理分析し次のように回答させていただきます。
(1)相手に金銭返還(民事)を求めるか、刑事責任を追及するかに優先順位を決める。
(2)金銭返還を求めるなら、最寄の専門家に「相手が提示した示談書」を確認してもらい適切な内容に修正し期限を切り、返還請求する。しかし、相手が自主的に返還しない場合、返還訴訟に勝訴、さらに判決に基づき相手財産を差押さえ回収という裁判上の手続を要します。したがって、十数万の請求額を、費用が上回る可能性が高いと推測します。
(3)刑事責任追及を求めるなら、同様の被害者を探し連携して被害届、刑事告訴を目指す行動を起こす方法もあります。具体的に行動を起こすには時間と費用が伴います。
(4)「うまい儲け話はない」という高い勉強代だと現状を受け入れ、民事・刑事責任追及に費やす「時間と費用」を、仕事に振り向ければ１ヶ月程度で十分に稼ぐことができるだろうと推測します。

３．過去の清算に労力・時間・費用をかけるか、過去の事実を受け入れ今日から明日に向かって額に汗して労働により新たな稼ぎに精を出すか、相談者さんが今一度「自分の生き方を見直す」機会としてお考えになるという選択肢もあります。

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回答日時：2012年4月16日(月) 11:22 JSTお礼のコメントを書く

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