状況は時々刻々進展します。公開無料相談には限界があります。

松下 豊太郎

ご相談の誓約書は、実際に損害賠償するための書面というより、元勤務先に損害を与えるような行為をさせない予防のための書面だと思われます。

今回のおたずねの件につき、次のように回答させていただきます。

(1)誓約書の損害賠償条項は、｢退職後2年以内に競合関係の事業・業務に関係して、元勤務先に損害を与えたとき、その損害賠償請求が可能｣という解釈が一般的だろうと思われます。

(2)したがって、元勤務先は、損害賠償にあたって、相談者が損害を与えた事実、その損害額の根拠を証明する必要があります。

(3)現実に、相談者さんの再就職後の行為が原因で、損害が発生したことを証明するのは容易ではないと考えます。

(4)相談者さんが、元勤務先の顧客情報の記憶によりその顧客を奪うなど、具体的に明白な損害行為をしなければ、リスクは大きくないだろうと推測します。

(5)万一、請求されたときは、「裁判上の請求をしてください。請求の根拠と請求額の算定について裁判官の判断にしたがいます」と、当事者間の話合いには応じない返答する選択肢もあります。
実際に、裁判所から訴状が届いたら、法テラスなどで弁護士の紹介を受ける等の対処は必要です。

ご相談者の状況は時々刻々変化、進展します。悩み辞典のような公開無料相談では対応の限界があります。有料となっても最寄の専門家に具体的にご相談されるようおすすめします。

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回答日時：2011年12月20日(火) 12:12 JST

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