しっかりした対策を講じたいですね

永井 隆一

永井でございます。

ご相談内容を拝読いたしました。
回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

ご相談内容から、確かに公的年金の受給は困難である存じます。

これにかえて、いくつかの自治体で、「外国人福祉給付金」という制度を採用している自治体もございます。
ただし、月に1万円程度でございます。

まだ、現役でご商売されておられるようですが、経営状態やご両親の健康状態はいかがでしょうか？

まだ加入できる個人年金はございますが、年齢からすると、掛け金の負担も大きくなることが一般的でございます。

現在の経済状態や健康状態も含めて、詳細な事情を勘案することが必要ですね。

最後のセーフティネットとしては、生活保護制度でございます。

「･･･やっぱり」という結論かもしれません。

帰化をされた時点では、受給期間に満たないことから、役所もうるさくは言ってこなかったのかもしれませんが、現在のように、10年前まで遡及して納付できる制度と７０歳までの任意加入できるという制度の適用があれば、受給要件を満たす可能もありました。
ただし、ご存知かと存じますが、国民年金の満額受給のみでは、生活するには厳しいものであるようです。

とはいえ、年金制度にも細かい改正が続いています。
何らかの救済措置が講じられるかもしれませんので、随時、ご確認されることをお勧め申し上げます。

現時点での公的支援は、生活保護という結論でございます。

何分、将来のことなので、詳細な回答に至らず恐縮でございます。

具体的な手続きや不明な部分がございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
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社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2011年10月16日(日) 21:54 JST

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