原則できます

中島　孝一

相談者様

はじめまして　ご相談ありがとうございます。

ご質問の件、労災に関しては請求手続後に
労災支給されてその後に退職しても
療養補償給付（治療費）や休業補償給付＋
休業特別支給金（お給料の約80％）も
原則続けて支給されます。
ただし労務不能（要は働けない）であることが
前提であることを医師と労働基準監督署が
認めることが条件です。

ところで今回腰痛のようですが、腰痛に関しては
怪我とは異なり、今現在就労している業務との
因果関係で負傷したことを証明することは
一般的に難しいです。プライベートで以前から
腰痛なのか、本当に業務が原因で腰痛になった
か第三者では形として見えず、判断しづらい
ためです。

つまりですが業務と疾病（腰痛）との因果関係を
証明できなければ労災から給付が出ない
ということです。

だから腰痛は労災として認められるには
ハードルが高いんです。

ぎっくり腰なんかはその仕事でなったのは
ほぼ明らかなので認められやすいのですけどね。


今回の相談者様のケースを考えますと、会社は
あまり労災にして欲しくないのかな？よくわかり
ませんが、何とか会社には労災の手続をするよう
協力してもらい、相談者様が働きかける
ほうがいいかと思われます。

会社の協力なしで労災と認められるのは
困難だと思いますから。

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回答日時：2011年8月 4日(木) 18:30 JSTお礼のコメントを書く

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