退職金減額となるか否か

中島　孝一

ご相談ありがとうございます。

状況が断片的にしかわからないので基本的なことしか申し上げられません。ご了承下さい。

商品サンプル提供の件については、状況や会社と社員とのサンプル提供に関する具体的な取り決めがこの相談文のみではわからないこと、他の法律（民法、刑法等）と絡む話になりますので私ではお答えすることができません。

退職金減額の件ですが、貴社の退職金規程において減額に関する何かしらの記載、例えば懲戒処分相応の行為をした者には退職金を減額もしくは支給しない、とかがあれば会社としては退職金を減額、不支給とすることが可能ではあります。そのような記載がなければ減額することは基本的にできません。

会社側から今回の件でかなりのプレッシャーを与えられているという件ですが、世間一般的な叱責の範囲を超えているならば会社に対して訴えを起こすことも可能ではあります。認められるかどうかは何とも言えません。

相談者様に何も後ろめたいことがない、と断言できるのであれば、気にする必要なんて全くないと思いますよ。

もし退職金を減額されたとしたら所轄の労働基準監督署か労働局に一連の状況を申告し会社に指導してもらう、うつ病になれば会社に対して弁護士を通じて訴えを提起すれば良いと思います。

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回答日時：2011年6月27日(月) 18:06 JSTお礼のコメントを書く

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