「不安」への対策＝能動的な選択を可能にする準備

永井 隆一

永井でございます。

ご相談内容を拝読いたしました。

あなたご自身は、居宅での生活の継続、または施設等の利用、どちらをお選びなりますでしょうか？

障害者自立支援法のサービスとして、障害程度の区分により、「居宅介護」いわゆるホームヘルプサービス等がご利用いただけると思います。
相談窓口は、市町村の障害支援の担当部署になります。
こちらで相談され、現在でも利用可能なサービスがあれば、ぜひ申請されてください。
将来的な不安を抱えているのであれば、早めに体験されることをお勧めします。

また、常時介護を受けることを希望される場合には、生活の場としての入居施設もご検討ください。地域によって、どのような施設が存在するか、ばらつきが大きいようなので、これについても上記のような担当部署で情報提供を依頼されると良いかと存じます。

当該法制度のサービス利用については、所得により利用金額が異なります。
事業収入が多い場合、すでに実施されているとは存じますが、確定申告などでしっかりと経費を計上されてください。

また、判断能力があるために「成年後見制度」のように法定代理人への委任が出来ない場合、後見業務の非典型のものとして、現在では比較的安価な「見守りサービス」や「財産管理サービス」などの任意の委任契約もご検討ください。こちらも専門家により様々な内容・料金になっております。あなたのように事業経営をされている場合や相続登記の可能性などを考えると司法書士事務所が適任かと存じます。
ただし、このような福祉的サービスを取り扱う事務所でも、「高齢者」向けは多いのですが、「障がい者」への理解が浅く、対応が未熟な事務所も多いので事務所の選定には十分ご注意ください。対策としては、行政（市役所等）職員の立会いの下、契約などを行うようにされてください。

将来への不安に対しては、多くの情報を収集し、より多くの支援者との関わりを持つことで、選択肢を増やしおくことで、ご自身が主導となり、方向性を選択できるような環境を整備されておくことも有効ではないかと思います。

具体的な手続きや不明な部分がありましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
r-010109@mars.dti.ne.jp
社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2011年1月19日(水) 20:30 JST

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