離婚後であれば公的な福祉援助を受ける方法もございます。

中野 浩太郎

離婚後のお金のトラブルはよくございます。
そのために、離婚前に、きちんと話し合い
そのことを公正証書で離婚協議書にしておくべきだったかもしれません。

また、ご相談者様ご自身も少し甘く考えていた部分がどこかに
あったかもしれませんね。まっ今更言っても言うのはありますが。

そもそも、離婚の理由が書かれていませんので
慰謝料が取れるかどうかはわかりませんが
慰謝料と言うことは、元ご主人に何か重大な有責性が
あったと言うことでしょうか？

例えば、不貞行為やＤＶなどですね。

扶養的慰謝料と言うのはあまり聞きませんが
扶養的財産分与と言うのはよくある話です。

ただ、いずれも協議で決めることですから
お話からかなり険悪なムードも感じますので
話し合いが成立するかどうか疑問もあります。

あまり、元ご主人に頼らず
公的な福祉機関に御相談されても
良いかもしれませんね。
市区役所であれば福祉課とか
女性センター（名称は場所で違います。婦人センターとか）にも
ご相談されてみてはどうでしょうか。
生活保護と言う選択もあります。

また、前のご主人のお子様もいらっしゃるようですから
場合によっては、そちらは前のご主人に養育費を請求して
みてはどうでしょうか。

とにかく、子供たちのためにも
できることは全部やってみることかもしれませんね。

頑張って下さい。

回答日時：2010年11月12日(金) 11:00 JST

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