行政・司法の双方のご活用をおすすめします

永井 隆一

永井でございます。
ご相談内容を拝読いたしました。

経過のご報告をいただき、ありがとうございます。

役所は、「事故原因」については再調査するとしていますが、損害の請求をあなたに代わって行うことはしないと存じます。
行政の報告書があなたの認識どおりであれば、司法（裁判所）がその損害を金銭に換価する役割を果たします。

しかし、この調査結果があなたの主張どおりになるとは限りません。
役所に不信感を持たれたとのことでございますが、残念ながらその認識は正しいですね。
もちろん、全ての役所がというわけではございませんが、ご報告いただいた一連の対応で
当方も当該担当部署に関しては、同じ認識です。
「時間をくれ」は常套手段ですね。疲れてあきらめる方が多いうえに、結論についての保障はないわけですから、あなたの意向に沿うとの約束はあくまで「再調査」なので、逆の結論になっても役所はすでに責任はないとするでしょう。
と、あくまでこれは当方の見解です。

現実的に考えて、費用対効果を試算するには難しいケースですが、事実を追求するのであれば、弁護士さんへの相談は継続されてください。弁護士さんも「高いから依頼しない」では、お力添えはいただけないでしょうね。

まずは、現実的に考えて弁護士さんへは損害額の算定などについて「相談」をされてはいかがでしょうか？つまり具体的なお金の話をされてください。現実を認識されて、事実の追求をされるかご決断ください。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
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社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2010年10月23日(土) 10:13 JSTお礼のコメントを書く

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