伯父様ともよく話し合ってください。

永井 隆一

はじめまして、永井でございます。
ご相談内容を拝読いたしました。

生活保護制度に関することからご紹介いたします。

生活保護は「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送りなどを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金（保護費）として支給されます。

生活保護は世帯を単位として適用されます。ですから、世帯全体の収入を合計して、最低生活費を上回るときは適用されません。

保護の申請にあたっては、「補足性の原理」を満たしているかが問われます。内容は多岐に渡りますが、目的は補足性の原理を満たしているかどうか、すなわち、「できることはすべてやった上で、相談に来ているのかどうか」を確認することです。
相談の際に福祉事務所で確認されることは、次の点です。

① 働ける人は働くこと。
病気や高齢が原因で働けない人にまで、「働くこと」を条件にすることはありません。微妙な判断は一律的に決められるものではなく、個別に生活状況等をうかがいながら福祉事務所が判断していきます。なお、「ワーキングプア」のように明らかに低収入で生活が成り立たないと判断された場合、正社員や契約社員という身分であっても認められることがあります。

②資産価値のあるものは処分すること。
有名なのは自家用車ですが、保有はまず認められません。また、生命保険についても、原則として解約する必要があります。ただし、いずれも例外がありますから、かならず事前に相談してみてください。なお、手持金や預貯金は、合計で数万円程度しか保有は認められません。これ以上の手持金がある時は、生活費等に消費してから申請を受け付けることになります。

③援助できる身内がいればその人に援助を求めること
三親等内の親族には扶養義務が発生します。通常は、「親兄弟子供」が扶養の範囲に入ると考えてください。生活保護の申請後、通常は扶養義務者に「扶養照会」と呼ばれる手紙が送付されます。
後述いたしますが、伯父さんとはこの扶養義務者に含まれることになると思われます。

④利用できる制度があれば利用すること。
　「他法他施策の原則」と呼ばれています。高齢者なら年金や介護保険、母子家庭なら児童扶養手当・児童手当、失業中なら失業保険などです。どんな制度が対象になるのかは、生活保護の相談にいくと教えてくれます。

小職において、最近まで某市の生活保護ワーカー（生活保護の担当職員のことです）だった者に参考として、意見を求めました。
その者曰く、
・ 伯父さんへの返済は、道義上の理由によるものとのことであれば、免除してはもらえないか？窓口でも、最低生活を営むことをに困難しているのが、本来、扶養すべき親族への借金の返済であれば、結局のところ、これを免除してもらうことで、自主的に解決するように助言されると考えられる。
・ 最低生活の水準を図るうえで、毎月の世帯収入・親族からの仕送りの額及び借金の返済額を記録として提出してほしい。これが、月々でまちまちになっている場合、審査に非常に時間がかかる。
・ 自治体によっては、福祉総合相談という窓口があるので、相談に行かれて欲しい。もちろん無料なので、ここで別のアドバイスを受けることができる可能性もある。
というものでした。

次に、月々6万円の年金によりで生活が成り立つかということですが、地方に居住していて、持ち家に住み、ご夫婦で約12万円の年金を受給し、さらに、預貯金もあるのであれば、一般的には可能でしょう。しかし、本件ではいかがでしょうか。小職は難しいと推測します。

さらに、お父様の借金についてですが、これは何かしらの書面によるお約束がされているのかご確認ください。もちろん。書面の有無に関わらず、将来、お父様の借金は相続によりあなたにも及びます。もちろん、相続の放棄は可能ですが、お父様もご親戚との関係に配慮されて返済されていることと存じます。これについてもあなたのご家庭の将来の問題としてご考慮いただきたく存じます。伯父様にもご家族があるかと存じますので、よくお話合いをされことをお勧めいたします。

ご不明なところ、また、具体的な手続きのご要望がございましたら、小職までご連絡賜りますようお願い申し上げます。

回答日時：2009年12月13日(日) 21:33 JST

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